【Webゼミ】個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点 ～2020年改正法による実務への影響～PR
2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年5月～6月に施行されます。今回の改正は、利用停止・削除請求を広く認める改正が行われる点、個人情報の利用について、不適正利用の禁止や処理の方法の開示など、実務に大きな影響を与えるものと 考えられます。 本セミナーでは、2021年1月～2月に公表が予定されている施行令・施行規則のパブコメ案などの最新動向を含め、改正法が実務に与える影響について、法律案に基づいて具体的に解説してきます。
※本セミナーは株式会社プロネクサス主催セミナーです。お申し込み完了後、株式会社プロネクサスよりご登録アドレスへ受講についての詳細をお送りいたします。
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講義内容
- 改正の全体像と 6 つのポイント
- 個人の権利の強化
(1) 開示の電子化
・私の全データを開示してくださいと言われたら？
(2) 利用停止・消去等
・利用停止・消去をしなければならない場面とは
(3) トレーサビリティの記録の開示
(4) オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
- 個人情報の「利用」についての規制強化
(1) 不適正な利用の禁止
・「不適正な利用」とは？
(2) 保有個人データの「処理の方法」等の開示
・プライバシーポリシーをどのように変更すべきか - 情報の管理等についての規制強化
(1) 漏えい等の報告の義務化
・利用停止・消去等との関係
(2) 認定個人情報保護団体 - 域外適用、外国への移転の規制強化
(1) 外国事業者に対する報告徴収・命令
(2) 外国へ移転する際の本人への情報提供
・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか - 罰則の強化
(1) 罰金 1 億円への引き上げ
・どのような場合に適用があり得るのか - データの利活用に関する改正
(1)「個人関連情報」の提供
・Cookie と「個人関連情報」
・パブリック DMP からの属性情報の取得と新規制
(2)「仮名加工情報」
・仮名加工情報とは
・規制の内容
・どのような場面で利用できるか
(3)例外規定の解釈
セミナー概要
| セミナー名 | 【Webゼミ】個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点 ～2020年改正法による実務への影響～ |
| 視聴期間 |
2021年3月2日（火）10：00 〜
2021年4月2日（金）17：00 ※期間中はいつでも何度でも視聴可能です。 |
| 再生時間 | 約4時間 |
| 開催方法 |
本セミナーは、期間中何度でも視聴できるWebゼミ形式です。 Webゼミの詳細はこちらをご確認ください。 |
| 受講料 |
・一般 27,500 円（本体価格 25,000 円） |
| Webゼミの受講・閲覧について【お申込み前に必ずご確認ください】 |
受講方法 ・Web ゼミはマルチデバイス（PC、Android、iPhone、iPad）での受講が可能です。 ・ご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込いただきますようお願いいたします。 （お申込いただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。） お申込み前の確認事項 プロネクサスWebゼミご案内 |
| 講師 | 牛島総合法律事務所 パートナー 影島 広泰 弁護士 |
| 参加対象 |
総務法務・情報システム部門の役員・管理者・担当者 ※講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などWebゼミのご視聴をご遠慮いただく場合がございます。 |
| 申込締切 | 2021年3月24日（水）18：00 |
| 主催 | 株式会社プロネクサス |
| 問合せ先 | 株式会社プロネクサス 教育支援事業部 TEL:03-5777-3110 supportline@pronexus.co.jp |
講師プロフィール
牛島総合法律事務所 パートナー影島 広泰 弁護士
一橋大学法学部卒業。2003 年牛島総合法律事務所入所。2013年同事務所パートナー就任。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関連で「企業が選ぶランキング」1 位。情報システム関連の訴訟・紛争解決、個人情報の取扱い、ネット上のサービスに関する法務等を専門分野とする。マイナンバー関連、個人情報の取扱い等に関するセミナーに多数出講。「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務2017年8月）、「個人情報保護法と企業実務」（清文社2017年6 月）、「これで安心！個人情報保護法・マイナンバー」（日本経済新聞社2017年6 月）「Q&Aとチェックリストでよくわかる！改正個人情報護法対応ブック」（ぎょうせい、2017年5月）、「改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」（大蔵財務協会、2017年5月）、等著書多数