【書籍付き】<WEBライブ配信>「即実践!! 電子契約」著者解説セミナー - 第1回 電子契約・電子署名
ビジネスをデジタルベースで再構築しようというデジタルトランスフォーメーションの動きのなか、新型コロナウイルス対応を契機として「書面規制、押印、対面規制」について、見直しに向けた考え方の議論が本格化するに至りました。
本セミナーでは、電子契約プラットフォームに注目することとして、現在提供されている電子契約プラットフォームのサービスとその性質を正確に把握することを前提とします。そして、電子署名法の制定過程、押印の法的意義と電子契約、今後における電子署名法の動向などの観点をも総合的に解説します。
このセミナーは終了しました。
プログラム
- 電子契約におけるリスクと技術対応
- デジタルトランスフォーメーションとそのリスク
- デジタル署名の仕組み
- 電子契約プラットフォーム
- 電子契約の神話
- 電子契約は、有効か?
- 電子契約は、証拠になるの?
- 電子署名は、認定認証業者のみが提供できる?
- 規制改革推進会議等における議論
- 電子署名法は、技術的中立性を無視していた?
- 押印の法的意義と押印Q&A
- 立会人型電子契約プラットフォームの利用と電子署名
- 電子署名と制定法の関係
- 3条Q&Aの諸問題
- 電子契約プラットフォームの導入の留意点
- 導入あたって留意すべき法的事項
- 導入のケーススタディ
- 質疑応答
※本セミナーでは必ずお手元に書籍「即実践! ! 電子契約」をご用意の上受講ください。
セミナーと同時にお申し込みいただきましたら、順次日本加除出版株式会社より直接お手元へ郵送いたします。
セミナー概要
セミナー名 | 【書籍付き】<WEBライブ配信> 「即実践!! 電子契約」著者解説セミナー - 第1回 電子契約・電子署名 |
日時 | 2020年11月17日(火)15:00〜 17:00 |
開催方法 |
本セミナーは、上記日時におけるリアルタイムでのオンライン配信のみ実施いたします。 ※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。 |
受講料(税込) |
11,000円+3,762円(特別価格/書籍定価:4,180円) 2020年12月31日(木)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、MF KESSAI株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のMF KESSAI株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後および書籍発送後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 ※当日のご参加が難しい場合は、別途、開催後1週間ほど閲覧可能な専用URLをお送りいたします。 |
オンラインセミナーの受講・閲覧について 【お申込み前に必ずご確認ください】 |
受講方法 ・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後にBUSINESS LAWYERSよりメールにてお送りします。 ※講演資料については、講演の2時間前をめやすとして視聴用URLページからダウンロードいただけますよう、アップロードを予定いたしております。 ・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。 お申込み前の確認事項 ・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。 ※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。 ※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。 |
講師 | 駒澤綜合法律事務所 高橋 郁夫 弁護士 |
参加対象 | 企業法務・総務・コンプライアンス部門ご担当者様、責任者様 |
申込締切 | 2020年11月10日(火)12:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
共催 | 日本加除出版株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
セミナー開催中のお問合せ先 ・電話番号:0800-080-4449 ・メールアドレス:support_bengo4@v2-nex-pro.zendesk.com |
講師プロフィール

高橋 郁夫 弁護士
『即実践!! 電子契約』著者。 駒澤綜合法律事務所所長・弁護士、株式会社ITリサーチ・アート代表取締役、宇都宮大学大学院工学部講師(2002-2018)、第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会部会長(~2016)。情報セキュリティ/電子商取引の法律問題を専門として研究する。法律と情報セキュリティに関する種々の報告書に関与し、多数の政府の委員会委員を務める。平成24年3月情報セキュリティ文化賞を受賞。