【ライブ配信】パワハラ防止法施行に伴う防止措置&通報対応のポイント - チェックリストで学ぶ対応の勘所
※受講者によるご質問も可能なリアルタイム配信で実施いたします。
2020年6月からパワハラ防止法が施行されました(中小企業は、2023年4月施行です)。同法により新たに義務付けられた「パワハラ防止措置」は既に対応されていますか?チェックリストを使って対応漏れがないかチェックしてみましょう。
また、同法およびパワハラ防止指針により、これまで法律上定義が存在せず曖昧だった「パワーハラスメント」の定義が明確になりました。本セミナーでは、認定が非常に難しいとされるパワハラについて、その定義・認定の実務ポイントを具体的な例も示しながら弁護士がわかりやすく解説します。
あわせて、パラハラ防止法施行に伴うハラスメント通報対応への影響もご説明し、ハラスメント通報対応における実務的な注意点もご紹介します。
このセミナーは終了しました。
プログラム
- パワハラのリスク
- 民事責任、刑事責任、レピュテーションリスクその他
- 最新パワハラ裁判例のご紹介
- パワハラ防止法とは?
⑴ パワハラ防止措置義務の新設- 「防止措置義務」とは何をすればよいのか?
- 対応チェックリスト
- 新パワハラ指針の分析
- 要件ごとの認定ポイント
⑷ カスタマーハラスメントへの対応 - セクハラ・マタハラ指針の変更
- ハラスメント通報対応への影響
⑴ パワハラ防止法改正による影響
⑵ ハラスメント通報に対する対応フローの作成・見直し
⑶ 公益通報者保護法改正との関係
⑷ ハラスメント調査時の実務的な注意点 - 質疑応答(質疑応答システムでいただいた質問に講師が回答いたします)
セミナー概要
セミナー名 | 【ライブ配信】 パワハラ防止法施行に伴う防止措置&通報対応のポイント - チェックリストで学ぶ対応の勘所 |
日時 | 2020年10月28日(水)10:00〜 12:00 |
開催方法 |
本セミナーは、上記日時におけるリアルタイムでのオンライン配信のみ実施いたします。 ※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。 |
受講料 |
10,000円(税別) ・2020年11月30日(月)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。2020年11月30日(月)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、MF KESSAI株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のMF KESSAI株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 ※当日のご参加が難しい場合は、別途、開催後1週間ほど閲覧可能な専用URLをお送りいたします。 |
オンラインセミナーの受講・閲覧について 【お申込み前に必ずご確認ください】 |
受講方法 ・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後にBUSINESS LAWYERSよりメールにてお送りします。 ※講演資料については、講演の2時間前をめやすとして視聴用URLページからダウンロードいただけますよう、アップロードを予定いたしております。 ・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。 お申込み前の確認事項 ・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。 ※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。 ※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。 |
講師 | 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー 小寺 美帆 弁護士 |
参加対象 |
法務・総務・コンプライアンス部門 人事・労務部門など関連部門責任者、担当者様 |
申込締切 | 2020年10月22日(木)18:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
セミナー開催中のお問合せ先 ・電話番号:0800-080-4449 ・メールアドレス:support_bengo4@v2-nex-pro.zendesk.com |
講師プロフィール

小寺 美帆 弁護士
2007年京都大学法学部卒業、2009年神戸大学法科大学院卒業、2010年弁護士登録。経営法曹会議会員。大企業から中小企業まで幅広い業種の企業の労務案件(労務管理、人事制度・規則の設計、訴訟・労働審判等の各種紛争案件対応、労働基準監督署対応、団体交渉など)を主に取り扱う企業側の労働法弁護士。