【オンライン配信】今さら聞けない、総務のための契約書入門
気が付けば総務担当になり契約書チェックを任される日々。でも誰にも言えない秘密が…。契約書っていったい何をチェックすればいいの!?そんな思いを胸に秘めつつ、業務に追われる総務担当者、実は多いのです。
このセミナーは、まずは契約とは何か、という基本の基本から話をはじめます。
総務がみる契約書はそれこそ多種多様だと思いますが、このセミナーでは、主として、対クライアントではない契約、つまり会社の主要事業に関する取引ではない契約を取り上げます。
具体的には、不動産賃貸借契約、業務委託契約、不動産売買契約の3種類を取り上げて、それぞれの契約のコツを解説したのち、ごく一般的な契約書のひな型をベースに、契約書チェックのポイントを丁寧に解説します。もちろん、対クライアントとの間の契約書チェックでも使えるポイントも満載です。
最後には、確認テストも実施しますので、あやふやな点もきちんと整理してお帰りいただけます。
もう契約書チェックに自信がないなんて言わせません!
※本セミナーはオンライン配信のみの開催となります。概要に記載の確認事項をお読みのうえお申込みください。
このセミナーは終了しました。
プログラム
- 契約とは
- 口頭でも成立する?
- 覚書は契約書とは違う?
- 不動産の賃貸借(工場、駐車場、社宅など)
- 不動産賃貸借契約のコツ
- 賃料の改定方法、原状回復義務など
- 業者に委託するケース(保守、開発、清掃など)
- 業務委託契約のコツ
- 委託業務の内容
- 下請法を忘れずに
- 不動産の売買(自社ビル、工場など)
- 不動産売買契約のコツ
- 瑕疵担保と契約不適合
- 契約書成立後の管理
- 契約管理(時効など)
- 確認テスト
セミナー概要
セミナー名 | 【オンライン配信】 今さら聞けない、総務のための契約書入門 |
日時 | 2020年8月5日(水)14:30〜 17:00(受付14:00〜) |
開催方法 |
本セミナーは、上記日時におけるリアルタイムでのオンライン配信のみ実施いたします。 ※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。 |
定員 | 40名 |
受講料 |
20,000円(税別) ・2020年9月30日(水)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。2020年9月30日(水)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。・受講票の送付以降にて、MF KESSAI株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のMF KESSAI株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
オンラインセミナーの受講・閲覧について【お申込み前に必ずご確認ください】 |
受講方法 ・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後にBUSINESS LAWYERSよりメールにてお送りします。 ※講演資料については、講演の2時間前をめやすとして視聴用URLページからダウンロードいただけますよう、アップロードを予定いたしております。 ・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。 お申込み前の確認事項 ・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。 ※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。 ※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。 |
講師 | 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー 井上 真一郎 弁護士 |
参加対象 |
総務・法務 ご担当者 責任者様、当該業務の教育担当者様 など ※初心者の方から、経験者の方のおさらいとしてもご受講いただけます。 |
申込締切 | 2020年7月30日(木)18:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
セミナー開催中のお問合せ先 ・電話番号:0800-080-4449 ・メールアドレス:support_bengo4@v2-nex-pro.zendesk.com ※6月22日:お問合せ先情報を上記へ変更いたしました。 |
講師プロフィール

井上 真一郎 弁護士
2001年 京都大学法学部卒。2002年、弁護士登録。
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、多くの企業関係の訴訟案件を取り扱う。