【オンライン配信】新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言後の対応策
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際し史上初の「緊急事態宣言」が発令されるなど、企業はあらゆる局面において異例の対応を迫られています。特に、取引先との契約関係、従業員の勤務体制の整備、開催が間近に迫った株主総会の開催・延期の判断や、M&Aをはじめ重要な経営判断が迫られる事項への対応など迅速な判断とリスク分析が求められます。
本セミナーでは、新型コロナウイルス感染症に関連して問題となり得る対応を分類し、最新情報を踏まえた官公庁の対策や他社事例、また参考にすべき過去の類似事例等を紹介。法務・総務担当者が対応するうえで問題となる点をできる限り具体的に解説します。
※本セミナーはオンライン配信のみの開催となります。概要に記載の確認事項をお読みのうえお申込みください。
このセミナーは終了しました。
プログラム
- 取引関連
①不可抗力条項・MAC条項等
②下請法、消費者契約法等との関係
③実務上生じる問題点（賃料減額交渉、取引条件の改定、与信管理など）
- 労務関連
①在宅勤務、リモートワーク等
②感染の疑いのある従業員への対応等
- 組織関連
①株主総会関係（開催・延期の判断、開催する場合の留意点など）
②決算・開示関連
- その他
①経営判断への影響
②裁判などへの影響
③その他
セミナー概要
| セミナー名 | 【オンライン配信】 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言後の対応策 |
| 日時 | 2020年4月24日（金）14：00〜 16：00 |
| 開催方法 |
本セミナーは、上記日時におけるリアルタイムでのオンライン配信のみ実施いたします。 ※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。 |
| 定員 | 50名 |
| 受講料 |
20,000円（税別） ・2020年5月29日（金）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。2020年5月29日（金）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。・受講のご案内を送付以降にて、MF KESSAI株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のMF KESSAI株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 ・セミナー開始時刻までにキャンセルのご連絡をいただけなかった場合は、当日の受講の有無に関わらず受講料を請求させていただきます。あらかじめご了承ください。 |
| オンラインセミナーの受講・閲覧について【お申込み前に必ずご確認ください】 |
受講方法 ・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後に弊社よりメールにてお送りします。 ※講演資料については、講演の2時間前をめやすとして視聴用URLページからダウンロードいただけますよう、アップロードを予定いたしております。 ・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。 お申込み前の確認事項 ・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。 ※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。 ※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。 |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー 岩品 信明 弁護士・税理士 |
| 参加対象 | 企業法務・総務・コンプライアンス部門および人事部門の責任者、ご担当者様 |
| 申込締切 | 2020年4月21日（火）12：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
セミナー開催中のお問合せ先 ・電話番号：0800-700-6714 ・メールアドレス：support@v2-nex-pro.zendesk.com |
講師プロフィール
TMI総合法律事務所 パートナー岩品 信明 弁護士・税理士
東京大学法学部、ノースウェスタン大学（LL.M.）卒業。東京国税局調査第一部国際調査課勤務（任期付公務員）。税務を専門としながら、民商法上の問題や株主総会対応、人事労務関連など企業法務案件にも対応。経済産業省委託調査「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（平成27年度）」など執筆多数。