「ハーバード流交渉術」による契約書交渉の実務 ~理論的フレームワークから現場でのテクニックまで~
※本セミナーは申込多数のため、受付を終了しました。たくさんのご応募をいただき、誠にありがとうございました。
契約書のサンプル集は世に多数存在しますが、それを使ってどのように取引相手と交渉し、納得ゆく合意にたどり着くかについては、サンプル集では論じられておらず、手探りで実務にあたられている方も多いのではないでしょうか。
そこで、本セミナーでは、ハーバードロースクールを卒業した講師が、いわゆる「ハーバード流交渉術」の考え方に基づき、準備段階から合意形成に至るまでの契約書交渉の重要ポイントを解説します。特に、参加者の皆様が理論的なフレームワークを実際の交渉にすぐに応用できるよう、具体的な事例やテクニックを多数ご紹介します。なお、本セミナーの内容は英文契約書の交渉にもご活用いただけますが、セミナーでご紹介する契約書の条項例は日本語のものを用います。
このセミナーは終了しました。
プログラム
- 取引における契約書の意義と契約書案の準備
①契約書の2つの機能(紛争の解決・予防)
②自社で契約書案を準備すべき理由
③契約書案準備の手順とサンプルの上手な使い方
④隙のない契約書案準備のためのルール
⑤相手方提示の契約書案を検討せざるを得ない場合のテクニック
- 契約条件の提示と譲歩
①交渉における合意可能領域(ZOPA)の見極め
②最初の条件提示による基準点(アンカー)の設定
③強気の提案をすべき理由とその限界
④相手方の強気の提案をかわすテクニック
⑤一方的な譲歩を避けるための駆け引きのルール
- 合意形成のテクニック(基本編)
①条件ではなくそれを決定する基準・手続を合意する手法
②将来予想の相違を埋める手法(条件付合意)
③情報の非対称性を埋める手法(表明保証)
④複数の論点をまたいだギブ・アンド・テイクの手法
⑤パイの切り方ではなく大きさを変える手法
- 合意形成のテクニック(応用編)
①相手方が特定の条件(価格等)にしか興味がない場合
②入札で価格以外の優位性をアピールしたい場合
③自社の不調時対策案(BATNA)が弱い場合①(BATNAの強化)
④自社のBATNAが弱い場合②(入札的状況の創出)
- BATNAの重要性
①自社のBATNA-交渉打切りの判断基準(「守り」の機能)
②相手方のBATNA-交渉で獲得できる上限(「攻め」の機能)
- 契約書交渉のプロセス管理
①論点の洗い出しと優先順位付け(包括的留保価値の計算)
②論点リストの作成・更新
③中間的合意書(MOU・LOI)の意義
④交渉経緯の記録
⑤相手方の姑息な交渉戦術をかわすテクニック
- 質疑応答
セミナー概要
セミナー名 | 「ハーバード流交渉術」による契約書交渉の実務 ~理論的フレームワークから現場でのテクニックまで~ |
日時 | 2020年3月5日(木)15:00〜 18:00(受付14:30〜) |
会場 |
弁護士ドットコム株式会社 セミナールーム 東京都 港区 六本木3-4-33 マルマン六本木ビル5F アクセスはこちら ・東京メトロ南北線 六本木一丁目駅(1番出口)徒歩3分 ・東京メトロ日比谷線 六本木駅(5番出口)徒歩5分 ・都営大江戸線 六本木駅(5番出口)徒歩5分 |
定員 | 40名 |
受講料 |
20,000円(税別) ・2020年4月30日(木)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。2020年4月30日(木)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。・受講票の送付以降にて、MF KESSAI株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のMF KESSAI株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
講師 |
OMM法律事務所 パートナー 米盛 泰輔 弁護士 ※講師の所属先が変更となりましたため、追記いたしました(2020年3月3日)。 |
参加対象 |
契約交渉を行う事業部門、海外事業部門、法務部門、総務部門の担当者・責任者、教育担当者様など ※弁護士の方もご参加いただけます。 ※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 |
申込締切 | 2020年2月27日(木)18:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS /弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS /弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
TEL:03−5544−8889 |
会場のご案内
講師プロフィール

米盛 泰輔弁護士
慶応義塾大学法学部・ハーバードロースクール卒業。1999年弁護士・2010年ニューヨーク州弁護士登録。柳田国際法律事務所パートナー、(株)ベルシステム24ホールディングス理事等を経て、現在は主に中堅・ベンチャー企業にM&A、国際取引、コンプライアンス等に関するアドバイスを提供。