【ライブ配信】公取委の執行実務から考えるフリーランス取引のコンプライアンス

2024年11月1日にフリーランス法が施行されてから、これまでに20件ほどの勧告事例があります。しかし、「実際にこの取引では誰がフリーランス法上の責任を負うのか」、「支払期日の起算日はいつになるのか」、「どこまでが許容され、どこからが違反となるのか」という具体的な判断においては、多くの企業が頭を悩ませています。
本セミナーでは、制定過程を踏まえながら、フリーランス法の概要について、取適法との違いを踏まえて解説します。さらに、公正取引委員会にてフリーランス法の解釈及び執行案件を担当した経験を踏まえ、表層的な条文解説にとどまらず、行政がどこに着目し違反認定に至るのかという「執行実務のリアル」を解説します。自社のリスクを回避し、実効性のある発注コンプライアンスを構築するための実践講座です。

プログラム

1. フリーランス法の全体像と取適法との関係
(1)フリーランス法制定の背景
(2)法の適用を受ける事業者・取引の範囲
(3)取適法との関係

2. 2条(定義)について
(1)「業務委託事業者」「特定受託事業者」該当性
(2)「業務委託」該当性

3. 3条(取引条件の明示義務)について
(1)明示事項
(2)明示方法
(3)問題となりやすい事例

4. 4条(期日における報酬支払義務)について
(1)報酬支払期日の設定と「受領日」の考え方
(2)再委託の場合の支払期日に関する特例
(3)問題となりやすい事例

5. 5条(禁止事項)について
(1)各禁止行為とその趣旨
(2)具体的勧告事例
(3)リスクと予防策

6. 12条(募集情報の的確表示義務)について
(1)発注事業者の義務
(2)注意すべきポイント

7. 13条(育児介護等と業務の両立に対する配慮義務 )について
(1)発注事業者の義務
(2)注意すべきポイント

8. 14条(ハラスメント対策に係る体制整備義務 )について
(1)発注事業者の義務
(2)注意すべきポイント

9. 16条(中途解除等の事前予告・理由開示義務 )について
(1)発注事業者の義務
(2)注意すべきポイント

10. 質疑応答

想定参加対象

  • 契約管理を行う事業部門、法務部門、総務部門の担当者・責任者、教育担当者様など

※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
 個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。

セミナー概要

 
セミナー名 【ライブ配信】
公取委の執行実務から考えるフリーランス取引のコンプライアンス
日時 ライブ配信:2026年12月1日(火) 15:00 〜 16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2026年12月3日(木)13:00 ~ 2027年1月28日(木)23:59
開催方法 オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。
※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年12月3日(木)13:00ごろを目安にお送りいたします。
受講料
  • 一般:11,000円(税込)

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員(同一法人内で2アカウントまでご契約の場合):3,300円(税込)

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員(同一法人内で3アカウント以上ご契約の場合):無料

※上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のうち、2021年度以前にご契約いただいたご契約企業が対象となります。「個人利用向けプラン」でのご契約は対象外となりますので、ご了承ください。

※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARYライトプラン会員:3,300円(税込)

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARYスタンダードプラン会員:無料

※上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のご契約企業が対象となります。

※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。

・2027年1月31日(日)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。
 2027年1月31日(日)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。

・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。
・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。
【お申込み前に必ずご確認ください】
オンラインセミナーの受講・閲覧について
ライブ配信の受講方法
  • 開催日までに、メールにて当日受講用URL等をお送りします。
    ※講演資料は、開催当日の講演開始までにメールでのご提供を予定しております。
アーカイブ動画の視聴方法
  • アーカイブ動画の視聴用URLは、視聴開始日時までを目安にお送りします。
お申込み前の確認事項
  • 本セミナーは、Zoomのウェビナーシステムを用いて配信します。
  • 動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。その際は、開催後にお送りいたしますアーカイブ動画にてご視聴ください。またあらかじめ下記の点についてもご確認ください。
    - 有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
    - 通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
講師 かなめ総合法律事務所 幅野 直人 弁護士
かなめ総合法律事務所 江藤 寿美怜 弁護士
申込締切 2026年11月24日(火)16:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
bl-event@1.bengo4.com

講師プロフィール

かなめ総合法律事務所
幅野 直人 弁護士

契約紛争をはじめとする商事紛争・訴訟を中心に、契約・商取引、一般企業法務、企業再編・M&Aなどの企業法務案件を幅広く取り扱う。国内大手企業に出向経験があり、企業の法務担当者としての立場からの経験も有する。『企業法務1年目の教科書 契約書作成・レビューの実務』(中央経済社、2024年)、『企業法務1年目の教科書 法律相談・ジェネコ対応の手引』(中央経済社、2025年)など著書、論文多数。
かなめ総合法律事務所
江藤 寿美怜 弁護士

2023年9月より公正取引委員会へ任期付公務員として出向。公取委では、フリーランス法の政令・規則・考え方(解釈ガイドライン)の作成および法運用準備に直接参画。同法の逐条解説執筆や、勧告案件におけるリーガル・アドバイザー、説明会での質疑応答対応等、フリーランス法の企画・執行両面を担う。 2026年9月よりかなめ総合法律事務所へ参画し、規制側・事業者側の双方の視点から、実務に即したアドバイスを提供している。

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