【ライブ配信】フリーランス法 最新執行事例に学ぶ!業務委託のリスク管理の実務
フリーランス法が施行されて約2年が経ちましたが、その間公正取引委員会等の所管当局はフリーランス法を積極的に執行し、複数の勧告事例が毎月のように公表されており、フリーランス法違反のリスクは当初の想定よりもはるかに大きいことが分かってきました。
本セミナーでは、フリーランス法ができるはるか以前から、「フリーランス・トラブル110番」でフリーランス・トラブルの現場に携わり、フリーランス法務の第一線で活躍し続けてきた講師が、フリーランス法の近時の勧告指導事例やフリーランス・トラブルの類型とその傾向をつぶさに解説するとともに、当局に刺されないようにするための勘所、トラブルにならないようにするための勘所を伝授します。
プログラム
1.フリーランス法の概要
①取適法類似の規制
②労働者類似の保護
2.フリーランス法の勧告指導事例とその傾向
①公正取引委員会等の勧告指導動向
②都道府県労働局等の指導動向
③フリーランス・トラブル110番に見るトラブル動向
3.フリーランス法リスク管理の勘所
①当局に刺されないためのポイント
②トラブルにならないためのポイント
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門、人事部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 フリーランス法 最新執行事例に学ぶ!業務委託のリスク管理の実務 |
| 日時 |
ライブ配信:2026年12月10日(木) 15:00 〜
16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2026年12月14日(月)13:00 ~ 2027年2月8日(月)23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年12月14日(月)13:00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2027年1月31日(日)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2027年1月31日(日)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
宇賀神国際法律事務所 宇賀神 崇 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年12月1日(火)16:00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
宇賀神国際法律事務所宇賀神 崇 弁護士
フリーランスのほか、越境ワーク、副業兼業などの「自由な働き方」の伝道者。人事労務案件に長年取り組む。BUSINESS LAWYERS AWARD 2025人事労務部門第3位にランクイン。東京大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了、中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、ジョージタウン大学ローセンター修了。2013年弁護士登録、2020年ニューヨーク州弁護士登録。森・濱田松本法律事務所、香港Gall Solicitorsでの執務を経て、2023年より現職。成蹊大学非常勤講師、東京簡易裁判所民事調停官(非常勤裁判官)も務める。『類型別フリーランスをめぐるトラブル対応の実務』(日本法令)、『実務フロー順でわかる フリーランス法への対応』(中央経済社)、『労働事件ハンドブック』(労働開発研究会、共著)など著作・セミナー多数。