Legal Innovation Conference 〜グローバル法務実務の総点検〜PR
過去の正解が通用しない激動の2026年、グローバル企業の法務はどう判断を行っていくべきか。
世界的な地政学リスクの高まりや経済安全保障への対応が急務となった2026年、国際取引のルールは大きく変化してきました。一方で、契約審査や取引先確認、社内からの照会対応といった法務の現場は、その都度、限られた情報のなかで判断を求められ続けています。
本カンファレンスでは昨今の規制動向をふまえ、“いま何に備えるべきか”の視点で実務内容を総点検する機会として、第一線の専門家による講演をお届けします。
プログラム
※ 講演内容確定後、順次更新！
1．2026年グローバル規制動向の総点検
― 米中板挟みとサプライチェーンリスクに日本企業はどう備えるか
米国と中国による輸出管理・経済制裁の応酬やホルムズ海峡の封鎖を巡る混乱など、2026年は国際情勢の不確実性が一段と高まり、日本企業にとって取引の継続やサプライチェーンの維持に関わる法的リスクへの対応が重要な課題となりました。
本講演では、2026年の主要な規制動向を振り返りながら、米中双方の規制への対応やサプライチェーンに関わるリスクを中心に、企業法務が直面する実務上の課題と対応のポイントを整理します。
講演アジェンダ
- 2026年の外部環境を振り返り ― 米中の規制応酬、ホルムズ海峡の混乱と日本企業への影響
- 米国・中国等の主要な規制動向と、企業法務が直面する実務上の課題
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
藤田 将貴 弁護士 2003年早稲田大学法学部卒業
2006年京都大学法科大学院卒業
2007年弁護士登録
2016年University of California, Berkeley （LL.M.）修了
2017年ニューヨーク州弁護士登録
大手総合商社法務部への出向経験を有する。経済安全保障・通商（米国・英国・EUの経済制裁及び貿易管理を含む）、M＆A、事業再生分野を中心に取り扱う。著作「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyersウェブサイト、2022）、「サプライチェーンと経済安全保障」（ビジネス法務、2025）、「米国における半導体輸出管理規制の動向と日本企業への影響」（月刊化学物質管理、2025）、「経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立」（商事法務ポータル、2024）ほか多数
藤田 将貴 弁護士 2003年早稲田大学法学部卒業
2006年京都大学法科大学院卒業
2007年弁護士登録
2016年University of California, Berkeley （LL.M.）修了
2017年ニューヨーク州弁護士登録
大手総合商社法務部への出向経験を有する。経済安全保障・通商（米国・英国・EUの経済制裁及び貿易管理を含む）、M＆A、事業再生分野を中心に取り扱う。著作「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyersウェブサイト、2022）、「サプライチェーンと経済安全保障」（ビジネス法務、2025）、「米国における半導体輸出管理規制の動向と日本企業への影響」（月刊化学物質管理、2025）、「経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立」（商事法務ポータル、2024）ほか多数
セミナー概要
| セミナー名 | Legal Innovation Conference 〜グローバル法務実務の総点検〜 |
| 日時 |
2026年12月8日（火）12：00 〜 13：00 ※プログラムの変更や追加により終了時間が変更になる場合がございます。 ※アーカイブ動画視聴期間：12月9日（水）15：00 〜 12月16日（水）18：00 |
| 開催方法 |
オンライン配信 ※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは12月9日（水）15：00までを目安にお送りいたします。 |
| オンラインセミナーの受講・閲覧について 【お申込み前に必ずご確認ください】 |
受講方法 ・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後に事務局よりメールにてお送りします。 ・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。 お申込み前の確認事項 ・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。 ※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。 ※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
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| 定員 | 500名 ※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込み受付を終了のうえ抽選する場合がございます。 ※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。 |
| 参加費 |
無料（事前登録制） |
| 参加対象 |
企業法務・総務・コンプライアンス部門のご担当者・責任者 特に、グローバル法務の実務を担当されている方 |
| 申込締切 | 2026年12月3日（木）18：00 | 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム 企画制作チーム
メールアドレス：ad@1.bengo4.com |
| 備考 |
※開催日までに、お申込みメールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着がご確認いただけない場合は、上記アドレスへお問合せください。 |