【ライブ配信】改正労働安全衛生法と企業のリスク管理 ― 労災・安全配慮義務を踏まえた実務対応

令和7年は、労働安全衛生法の改正(令和7年法律第33号)に加え、熱中症対策を義務づける省令改正も行われ、企業には段階的な対応が求められています。もっとも、これらへの対応は単なる規制遵守にとどまりません。安衛法令上の義務は、使用者の安全配慮義務の具体的内容を画するものとして機能し、規則違反があって災害が発生すれば、安全配慮義務違反が推定されることになります。

本セミナーでは、安衛法・労災保険・安全配慮義務の三層構造を整理したうえで、個人事業者等への対応、ストレスチェックの義務化、熱中症対策という主要項目を取り上げ、法的責任の観点から必要な実務対応と記録整備のポイントを解説します。

※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの方は除きます)。

プログラム

1. 総論:安衛法・労災保険・安全配慮義務の関係
①安衛法の基本構造(法律・施行令・規則の階層、事業者の義務と罰則、最低基準としての性格)
②三層構造の整理(安衛法/労災保険給付/安全配慮義務)
③安衛法令上の義務と安全配慮義務の関係
④労災保険給付と損害賠償の調整

2. 令和7年の安衛法・関係省令の改正の全体像
①法律改正(令和7年法律第33号)の趣旨と5つの柱
②省令改正による熱中症対策の義務化
③施行スケジュールの整理と、本セミナーで扱う3項目

3. 個人事業者等に対する安全衛生対策
①改正の経緯と「個人事業者等」の定義
②注文者等が講ずべき措置
③個人事業者等自身が講ずべき措置と、業務上災害の報告制度・申告制度
④個人事業者等に対する責任の所在

4. 職場のメンタルヘルス対策の強化
①ストレスチェックの全事業場への義務化
②一次予防としての制度の位置づけ
③小規模事業場における実施

5. 熱中症対策の義務化
①発生実態と改正の背景
②対象となる作業の範囲
③義務の3類型
④違反した場合の法的責任

6. 実務対応と社内体制整備
①社内規程・マニュアルの整備
②記録保存体制と、臨検・民事訴訟で証拠となること
③高年齢労働者対策の努力義務化と国の指針公表

7. 質疑応答

想定参加対象

  • 法務部、コンプライアンス部門、人事・総務部門のご担当者様等

※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
 個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。

セミナー概要

 
セミナー名 【ライブ配信】
改正労働安全衛生法と企業のリスク管理 ― 労災・安全配慮義務を踏まえた実務対応
日時 ライブ配信:2026年12月8日(火) 15:00 〜 16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2026年12月10日(木)13:00 ~ 2027年2月4日(木)23:59
開催方法 オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。
※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年12月10日(木)13:00ごろを目安にお送りいたします。
受講料
  • 一般:11,000円(税込)

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員(同一法人内で2アカウントまでご契約の場合):3,300円(税込)

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員(同一法人内で3アカウント以上ご契約の場合):無料

※上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のうち、2021年度以前にご契約いただいたご契約企業が対象となります。「個人利用向けプラン」でのご契約は対象外となりますので、ご了承ください。

※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARYライトプラン会員:3,300円(税込)

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARYスタンダードプラン会員:無料

※上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のご契約企業が対象となります。

※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。

・2027年1月31日(日)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。
 2027年1月31日(日)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。

・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。
・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。
【お申込み前に必ずご確認ください】
オンラインセミナーの受講・閲覧について
ライブ配信の受講方法
  • 開催日までに、メールにて当日受講用URL等をお送りします。
    ※講演資料は、開催当日の講演開始までにメールでのご提供を予定しております。
アーカイブ動画の視聴方法
  • アーカイブ動画の視聴用URLは、視聴開始日時までを目安にお送りします。
お申込み前の確認事項
  • 本セミナーは、Zoomのウェビナーシステムを用いて配信します。
  • 動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。その際は、開催後にお送りいたしますアーカイブ動画にてご視聴ください。またあらかじめ下記の点についてもご確認ください。
    - 有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
    - 通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
講師 弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所 石田 竜也 弁護士
申込締切 2026年12月1日(火)16:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
bl-event@1.bengo4.com

講師プロフィール

弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所
石田 竜也 弁護士

神戸大学法学部・大阪大学大学院高等司法研究科卒業。2017年弁護士登録。弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所にて執務。経営法曹会議会員。日本交渉学会会員。2019年、2023年に民間企業に出向し、企業内での実務を経験。人事労務を中心とした企業法務を取り扱っており、人事労務を中心とした企業法務を取り扱っており、労災・安全配慮義務に関する訴訟案件も数多く手がけている。

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