いまさら聞けない法務の基本「コーポレートガバナンス」
2015年のコーポレートガバナンス・コード適用開始から10年超が経過し、独立社外取締役の大幅な増員、指名・報酬委員会の設置の増加等の変化が生まれました。
しかしコード改訂に加え、市場や当局からの要請が多岐にわたるようになったことで、実務が形式化しやすい側面もあります。自社のガバナンス施策について、本来の目的とのつながりを実感できず、日々の実務に意義を見出しにくいと感じる場面もあるかもしれません。
法務担当者には、企業の持続的な成長を支える基盤として、ガバナンスの役割を捉え直す視点が期待されます。実効性のある実務を遂行するためには、会社法とコードの関係性など、コーポレートガバナンスの本質的な構造の理解が不可欠です。
本セミナーでは、基本概念から最新動向までコンパクトに解説します。新任・若手の基礎固めはもちろん、10年選手の方にとっても、知識のアップデートや実務の軸を再構築する機会としてご活用いただけます。
※本セミナーは2027年10月1日（金）18：00までご視聴いただけます
※講演資料の配布はございません。
講演アジェンダ
- コーポレートガバナンスの基本構造と役割
- 経営者を監督する仕組みとしての定義と機能
- 会社法（ハードロー）とコーポレートガバナンス・コード（ソフトロー）の二段構え
- 日本企業におけるガバナンスの10年
- CGコードがもたらした「対話」と「規律」の導入
- 独立社外取締役の増員と取締役会のモニタリング機能の強化
- 指名・報酬の決定を通じた経営者の監督の強化
- 役員報酬における“中長期の株主目線”の意識付けの強化
- 株主構成の変化（政策保有株式の削減・機関投資家の保有の増加）
- 資本コスト・資本効率の意識の強化
- 自社の戦略に即したガバナンスの構築
- 2026年CGコード改訂の内容
- 「形式の整備」から、中長期的な企業価値向上を目指す「実質化」への転換
- プリンシプルベースに基づく自社に最適なガバナンス・デザインの考え方
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 太子堂 厚子 弁護士東京大学法学部卒業、2001年弁護士登録、森綜合法律事務所（現・森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所。会社法、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、紛争解決等専門。主な著書論文：『株主提案と委任状勧誘[第3版]』（共著）（株式会社商事法務、2023）、『Q&A監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』（株式会社商事法務、2021）ほか多数。