【ライブ配信】インターネット取引に関する特商法に基づく近時の執行動向と今後の対応実務〜消費者庁開催検討会の動きも概観〜
特商法を所管する消費者庁が2024年に「デジタル班」を設置して以降、特商法の通信販売に関し、積極的に、注意喚起、行政指導や行政処分が行われています(2025年度の注意喚起は717件)。また、2026年、消費者庁により「デジタル取引・特定商取引法等検討会」が開催され、主にインターネット取引への対策強化を内容とする改正等に向けた議論が行われているところです。
そこで、本セミナーでは、主にインターネット取引に焦点を当て、近時の特商法の通信販売に関する執行事例を概観するとともに、検討会の中間とりまとめ(9月10日公表、パブリックコメント実施予定)などから窺える改正の方向性及び今後の実務対応について、概説します。
プログラム
1. インターネット取引に関する近時の特商法執行事例
2. インターネット取引に関する「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の議論を踏まえた今後の実務対応
3. 質疑応答
想定参加対象
- EC・通信販売事業に関わる事業部門、マーケティング・広告宣伝部門、法務・コンプライアンス部門、お客様対応(カスタマーサポート)部門の担当者・責任者様など。
特定商取引法の基礎を踏まえつつ、近時の執行動向と改正の方向性を実務目線で押さえたい方に適した内容です。
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 インターネット取引に関する特商法に基づく近時の執行動向と今後の対応実務〜消費者庁開催検討会の動きも概観〜 |
| 日時 |
ライブ配信:2026年11月17日(火) 15:00 〜
16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2026年11月19日(木)13:00 ~ 2027年1月14日(木)23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年11月19日(木)13:00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2026年12月31日(木)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2026年12月31日(木)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
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ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
大江橋法律事務所 古川 昌平 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年11月10日(火)16:00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
大江橋法律事務所古川 昌平 弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士。2007年弁護士登録。2014年4月から2016年3月まで、消費者庁に任期付職員として勤務し、課徴金制度検討室・制度課・表示対策課において政策企画専門官を務める。景品表示法・特定商取引法・薬機法・健康増進法・消費者契約法等の消費者向け広告・表示・勧誘規制や、BtoC-Eコマースに関する相談対応を数多く手がける。著書に『実務担当者のための景表法ガイドマップ』(商事法務)等。BUSINESS LAWYERSにて「企業法務のための特商法講座」を連載。(東京弁護士会所属)