【ライブ配信】物流２法（物流効率化法・貨物自動車運送事業法）及び物流特殊指定改正が与える契約実務への影響と対応〜競争法の観点を中心に〜
2024年問題に端を発し、運送業界においては、2023年頃から荷主を巻き込んだ形での改正が相次いでおります。今までは運送業界についての法改正は荷主への影響は少なかったことから、荷主としてもこうした法改正や法内容のキャッチアップには苦労されている方もいらっしゃることと存じます。特に物流効率化法については、解説をされている記事もあまり多くないこともあり、情報収集にも苦心されていることかと存じます。また、社内ではロジ部門に任せっきりになっており、法務としてもあまり改正の理解を深く理解せずに契約実務等をこなしている方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、本セミナーでは上記のような悩みを抱える法務担当者の方の悩みを解決すべく①物流効率化法改正②貨物自動車運送事業法改正③物流特殊指定改正の概要について、荷主側の相談を多数受けている弁護士がわかりすく解説をいたします。また、これらの改正が契約実務に影響を与え得る箇所についてはその対応（主に競争法の観点から）も併せて解説を行います。
プログラム
第0 物流関係法令改正の背景・概要
第1 取適法における特定運送委託
第2 物流法規上の荷主規制と取適法
1.貨物自動車運送事業法
（1）書面相互交付義務
（2）法令順守配慮義務
（3）荷主勧告制度
（4）荷主への是正指導措置制度
2.物資の流通の効率化に関する法律
（1）運送委託等状況届出
（2）中長期計画の立案
（3）定期報告
（4）物流統括管理者の選任
（5）罰則
第3 物流特殊指定
1.改正の概要
2.改正に対する対応
第4 質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 物流２法（物流効率化法・貨物自動車運送事業法）及び物流特殊指定改正が与える契約実務への影響と対応〜競争法の観点を中心に〜 |
| 日時 |
ライブ配信：2026年10月29日（木） 15：00 〜
16：30
※アーカイブ動画視聴期間：2026年11月2日（月）13：00 ~ 2026年12月21日（月）23：59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年11月2日（月）13：00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2026年11月30日（月）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2026年11月30日（月）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所 石山 修平 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年10月20日（火）16：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所石山 修平 弁護士
神戸大学法学部・同法科大学院卒業。2015年弁護士登録し、現在は弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所にて執務。プライム企業への出向及び経済産業省競争環境整備室への出向経験を経て、現在は、中小企業から大企業まで、幅広い企業を顧客として、M&A、独禁法・取適法及び運送関連に関する相談（荷主側を中心）を主としたコンプライアンスに関する相談及び紛争解決に関するリーガルサービスを提供している。