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事例で学べる！ ベトナムへの進出・投資に関する実務のすべて

アジア諸国のうちベトナムは、日本企業の進出件数の伸びが大きく、ますます注目される国の一つです。

7月に実施した「ベトナムへの進出と進出後の実務のすべて」セミナーの好評を受け、本セミナーでは、「ベトナムへの進出・投資」にポイントを絞り、押さえるべきポイントを紹介。ベトナム駐在歴6年の現地事務所代表弁護士が、最新の法令改正や現地での実務動向なども踏まえて、具体例を交えてわかりやすく解説します。

ベトナムへの進出を現地企業との契約、現地法人の設立、および現地企業のM&Aの3つの段階・類型にわけ、それぞれに関する実務上のポイントを豊富なケーススタディをもとに、説明します。

また、近時、不動産開発案件の件数も増加していることから、不動産法制や不動産開発プロジェクトの基礎についても触れます。

このセミナーは終了しました。

プログラム

  1. 現地企業との契約（販売代理店契約／ライセンス契約／フランチャイズ契約）
    • 法制度の概要
    • 実務上の留意点
    • ケーススタディ
      例：現地代理店の販売価格を拘束できるか、営業成績が不振な代理店の契約を終了できるのか
  2. ベトナム外資規制
    • 法制度の概観
    • 事業分野ごとの規制
  3. 現地法人の設立（100%独資／合弁）
    • 新規法人設立の手続
    • 合弁会社設立の手続と留意点
    • ケーススタディ
      例：51%の議決権割合で会社をコントロールできるのか
  4. 現地企業のM&A 〜実務上の論点を具体的なケースにもとづき解説〜
    • 最初に検討すべき法規制
    • スキーム
    • 中間持株会社を通した出資
    • 法務 DD でよく見つかる問題点とその対応策
      例：贈収賄や税務問題等のコンプライアンスに問題があるケース
    • 買収対象会社が上場会社である場合のポイント
    • 買収対象会社が国営企業である場合のポイント
    • マイノリティ出資の場合の留意点
    • 契約交渉時の留意点（よくあるエピソード集と対応策）
      例：土壇場での条件変更、アグレッシブな価格交渉、「ただ」でノウハウの提供を求められる 等
    • クロージング手続の概要
  5. ベトナム不動産法制・不動産開発
    • 土地制度
    • 建物所有権制度
    • 不動産開発プロジェクト
※12月12日（木）には下記セミナーを開催いたします。こちらもあわせての受講をお勧めいたします。
（どちらかのセミナーのみへのご参加でも問題ございません。）

「事例で学べる！ベトナム事業運営実務のすべて」の詳細はこちら

セミナー概要

セミナー名 事例で学べる！ベトナムへの進出・投資に関する実務のすべて
日時 2019年11月21日（木）14：30〜 17：30（受付14：00〜）
会場 弁護士ドットコム株式会社 セミナールーム
東京都 港区 六本木3-4-33 マルマン六本木ビル5F　アクセスはこちら
・東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 （1番出口） 徒歩3分
・東京メトロ日比谷線 六本木駅 （5番出口） 徒歩5分
・都営大江戸線 六本木駅 （5番出口） 徒歩5分
定員 30名
受講料

20,000円（税別）

※2019年12月31日（火）までにクレジットカードもしくは銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。2019年12月31日（火）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。
※なるべくクレジットカードでのお支払いにご協力いただけますと幸いです。
※受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
※ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。
講師 西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所代表 パートナー 廣澤 太郎 弁護士
参加対象 ベトナム進出している企業、進出を検討している企業
企業法務・コンプライアンス、経営企画・事業開発、国際業務 担当者、責任者様　など
※恐れ入りますが法律事務所に所属している弁護士の方のお申し込みはお断りしております。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
申込締切 2019年11月14日（木）18：00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
TEL：03−5544−8889　

会場のご案内

講師プロフィール

西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所代表 パートナー
廣澤 太郎 弁護士
2005 年弁護士登録。2011 年から 2012 年まで三井物産株式会社法務部に出向。 2013 年よりベトナム駐在。6年に及ぶベトナム駐在経験を生かし、日本企業によるベトナム企業への M&A（国営企業への投資案件含む）、ベトナムにおける合弁会社の設立や不動産開発案件、 ベトナム現地における事業運営に関するアドバイス（現地パートナーとの紛争、労務、不動産、 コンプライアンス等）を幅広く取り扱う。