【ライブ配信】合弁契約(JV)の設計と実務対応〜設立時からExitまでの一連の流れの理解を深める〜
合弁契約(JV)は、新規事業の立ち上げや海外進出、技術提携などで広く活用される一方、出資比率、役員構成、事前承諾事項(拒否権)、競業避止義務、デッドロック対応、Exit戦略など、多くの論点について事後的に発生する可能性のある事象を見据えた事前の慎重な制度設計が求められます。
本セミナーでは、合弁契約の利用場面や基本構造を整理した上で、設立時の条件交渉から、出資比率、ガバナンス、拒否権、事業、株式の取扱い、デッドロック対応等の契約終了までの各条項について、具体的な条項案を例示しながら、交渉ポイントを踏まえた実務的な観点から解説します。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの方は除きます)。
プログラム
1. 合弁契約が締結される典型的な場面
①目的
②合弁契約とそれ以外の取引との比較
③相手方・出資比率ごとの留意点
2. 合弁契約の基本的な構造
3. 合弁契約の主要条項の解説と実務対応
①出資比率に関する条項
②ガバナンスに関する条項
③事業運営に関する条項
④株式の取扱いに関する条項
⑤デッドロック解消に関する条項
⑥契約の終了に関する条項
⑦その他の条項
4.質疑応答
想定参加対象
- 経営企画部門、法務部門、経理・財務部門、各事業部門のご担当者様など
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 合弁契約(JV)の設計と実務対応〜設立時からExitまでの一連の流れの理解を深める〜 |
| 日時 |
ライブ配信:2026年11月24日(火) 15:00 〜
16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2026年11月26日(木)13:00 ~ 2027年1月21日(木)23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年11月26日(木)13:00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2026年12月31日(木)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2026年12月31日(木)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 野澤 大和 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年11月17日(火)16:00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業野澤 大和 弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士(パートナー)。2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年弁護士登録、14年Northwestern University School of Law (LL.M.)修了、14年~15年Sidley Austin LLP勤務、15年米NY州弁護士登録、15年~17年法務省民事局(会社法担当)出向。主な業務分野は、国内外のM&A、コーポレートガバナンス、アクティビスト対応、株主総会対応等。。