【ライブ配信】対内直接投資に関する令和8年改正外為法 〜概要と法務実務への影響〜
令和8年（2026年）に成立した改正外国為替及び外国貿易法（外為法）は、対内直接投資審査制度に重大な変更をもたらします。
本セミナーでは、クロスボーダーM&Aや投資案件に携わる方を対象に、いわゆる日本版CFIUSの導入や海外親会社レベルでの支配権変更に関する新規制など、法改正の要点を整理します。その上で、最新の経済安全保障環境を踏まえ、実際の取引における案件検討の留意点や手続対応への実務的な影響を具体的に解説します。
プログラム
1.外為法改正とM&A・投資
1.1 法規制の概要
1.2 令和8年外為法改正
1.3 日本版 CFIUS の創設
2.対内直接投資等
2.1 対内直接投資等の全体像
対内直接投資の類型と間接取得規制・
みなし居住者規制
行為時規制と届出の範囲の限定
2.2 事前届出
事前届出件数の推移
指定業種の増減
手続きのフローとリスク軽減措置
2.3 事後報告
2.4 特定取得
3.資本取引
4.支払等
5.実務上の留意点
6.改正のポイントと実務の動向
7.質疑応答
想定参加対象
- クロスボーダーM&Aや投資案件に携わるご担当者様など
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 対内直接投資に関する令和8年改正外為法 〜概要と法務実務への影響〜 |
| 日時 |
ライブ配信：2026年9月29日（火） 15：00 〜
16：30
※アーカイブ動画視聴期間：2026年10月1日（木）13:00 〜 2026年11月26日（木） 23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年10 月1日（木）13：00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2026年10月31日（土）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2026年10月31日（土）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
|
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 松本 拓 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 武士俣 隆介 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年9月15日（火）16：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業松本 拓 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。弁護士・ニューヨーク州弁護士。量子技術による新産業創出協議会監事。米国・インドネシアの大手法律事務所勤務経験有。主な業務分野として、M&A・投資、経済安全保障・通商、アウトバウンド・インバウンド、スタートアップ法務・投資、ウェルス・マネジメントおよび競争法関連の案件を取り扱う。著作「M&A・投資における外為法と海外の投資規制の実務」（共編著）（中央経済社，2024年）、「量子技術、量子コンピュータの事業活用と法務面の留意点」（共著）海外投融資2023年5月号、「特許非公開制度の実務対応」ビジネス法務2022年9月号ほか。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業武士俣 隆介 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所シニアアソシエイト。クロスボーダーのM&A、投資、企業法務一般等を手がけている。財務省国際局で幹部職員として、対内直接投資制度の企画立案・投資審査・国内外政府機関との連携に携わっていたことから、経済安全保障分野に強みを有する。また、国内大手製薬企業のコンプライアンス部門に所属した経験を生かし、医薬品、医療機器、ヘルスケア、危機管理等の業務にも取り組んでいる。