【ライブ配信】2026年10月施行カスハラ対策法への実務対応 〜指針が求める措置義務と、企業が整備すべき体制・規程・現場ルール〜
2026年10月、改正労働施策総合推進法が施行され、労働者を雇用するすべての事業主に、カスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が課されます。義務違反は助言・指導・勧告を経て企業名公表の対象となり、東京都条例の努力義務とは法的性質が異なります。
もっとも実務上の難所は、義務の存在ではなくその運用にあります。改正法33条は「社会通念上許容される範囲を超えたもの」という規範的要件を置くにとどまり、正当なクレームとの線引きは各社が判断せざるを得ません。
本セミナーでは、指針の内容を条文の構造に沿って整理したうえで、求められる体制整備の水準と、就業規則・マニュアル・書式整備の要点を、裁判例や労災認定の動向を踏まえて解説します。
プログラム
1．カスハラ対策法と指針の全体像
①改正法33条の定義と3要件
②「顧客等」「職場」「労働者」の範囲－派遣先の措置義務、B to B型カスハラ
③措置義務・努力義務・配慮義務の区別と、義務違反時の行政措置
④東京都カスハラ防止条例との異同
2．正当なクレームとカスハラの線引き
①要求内容の妥当性と手段・態様の相当性による相関的判断
②指針が示す行為類型（過剰要求、身体的攻撃、精神的攻撃、威圧・拘束・執拗な言動）
③「就業環境が害される」の判断基準－平均的な労働者基準と、頻度・継続性の考慮
④現場で用いる判断フローへの落とし込み
3．企業に求められる体制整備と実務対応
①方針の策定・周知、相談窓口の設置、事実確認、被害者配慮、再発防止の各措置
②就業規則規定例、対応マニュアル、社内報告書、加害者に対する通知文
③対応打切りの基準と、悪質事案への抑止措置（出入禁止、仮処分、警察通報）
④対応を誤った場合のリスク－安全配慮義務違反をめぐる裁判例、カスハラ労災の動向
4．質疑応答
想定参加対象
- ・事業会社の法務部門の担当者・責任者（実務経験5〜10年程度の方を中心に想定）
・人事・労務部門で、ハラスメント防止体制や就業規則の整備を担当される方
・コンプライアンス部門、内部通報・相談窓口を所管される方
・企業内弁護士、企業側労働法務を取り扱う法律事務所ご所属の弁護士
・小売、飲食、医療・介護、公共施設、コールセンター等、顧客対応部門を多く抱える業種の管理部門ご担当者
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 2026年10月施行カスハラ対策法への実務対応 〜指針が求める措置義務と、企業が整備すべき体制・規程・現場ルール〜 |
| 日時 |
ライブ配信：2026年10月8日（木） 15：00 〜
16：30
※アーカイブ動画視聴期間：2026年10月13日（火）13：00 ~ 2026年12月8日（火）23：59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年10月13日（火）13：00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2026年11月30日（月）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2026年11月30日（月）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
|
| 講師 |
杜若経営法律事務所 向井 蘭 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年9月29日（火）16：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
杜若経営法律事務所向井 蘭 弁護士
東北大学法学部卒業。2003年弁護士登録（第一東京弁護士会）。杜若経営法律事務所パートナー。経営者側の労働事件を専門的に取り扱い、団体交渉、労働審判、訴訟、労働基準監督署対応等を数多く手がける。主な著書に『社長は労働法をこう使え！』（ダイヤモンド社）、『改訂版 労働法のしくみと仕事がわかる本』等。YouTubeチャンネル「かきつばたチャンネル」でも情報発信を行っている。