【ライブ配信】EUデータ法の実務対応～2026年9月12日適用開始のデザイン義務とその影響、加盟国法の制定状況、Cloud and AI Development Act案による影響等まで最新動向をフォロー～
EUデータ法は2025年9月12日の適用開始から約1年を迎え、着実に実務対応が進んできています。
本セミナーでは、データの取扱いについて定める2章～4章の規制の概要を簡潔に振り返ったうえで、近時の実務動向、2026年9月12日から追加的に適用開始となるデザイン義務の内容とその影響、制裁金額・EU代理人の選定等に大きな影響のある加盟国法の制定状況、デジタルオムニバス法案による改正提案の内容、Cloud and AI Development Act案による影響等についてお話しします。
プログラム
1. 全体像
①IoTデータ条項（2章）
②水平条項（3章）
③公正取引条項（4章）
2. 近時の実務動向
3. 3条1項に基づくデザイン義務
①デザイン義務の内容
②義務違反の効果
③実務への影響
4. EU加盟国法の制定動向
5. デジタルオムニバス法案による改正提案の内容
6. Cloud and AI Development Act案の影響
7. 質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 EUデータ法の実務対応～2026年9月12日適用開始のデザイン義務とその影響、加盟国法の制定状況、Cloud and AI Development Act案による影響等まで最新動向をフォロー～ |
| 日時 |
ライブ配信：2026年9月15日（火） 15：00 〜
16：30
※アーカイブ動画視聴期間：2026年9月17日（木）13：00 ~ 2026年11月19日（木）23：59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年9月17日（木）13：00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2026年10月31日（土）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2026年10月31日（土）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 石川 智也 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年9月8日（火）16：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業石川 智也 弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表 パートナー弁護士・NY州弁護士。 2005年東京大学法学部卒業、2006年弁護士登録、2017年米国NY州弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業（LL.M.）、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向。EUのデジタル分野における法令・政策（GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等）に明るく、また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。 日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。 2026年、世界有数の法律事務所・弁護士を紹介するChambers and Partnersの「TMT: Data Protection Germany」にランクイン。日本経済新聞社が実施した「今年活躍した弁護士ランキング」において、AIガバナンス(2025年)第2位、AI・テック・データ部門(2024年)第2位。また、2024年・2025年と、Lexology IndexのData部門で選出、2024年・2025年・2026年と、Thomson Reuters Stand-out Lawyers にも選出。ドイツのフランクフルトより、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のデジタル政策・規制対応（Digital Policy & Regulation）のチームをグローバルに率いる。