Legal Innovation Conference 〜今こそ見直す、法務業務の最適解〜PR

プログラム

※ 講演内容確定後、順次更新！

プログラム1
なぜ不祥事は繰り返されるのか
～法務が知っておくべき、実効性あるガバナンスへの処方箋～

立派な組織図、緻密な規定。形は整っているはずなのに、なぜ不祥事の連鎖は止まらないのか。
本講演では数多くの不祥事事案に対峙してきた平尾覚弁護士を迎え、法務の視点だけでは捉えきれない「組織の深層心理」を解明します。
不祥事の原因を現場に求めるのではなく、経営や法務責任者が自らの視座をどう変えていくべきか。
既存のルールの運用に終始せず、真に機能するガバナンスを構築するために、経営層や法務責任者が直視すべき本質的な提言を行い、実務の最前線で求められる「意識改革と具体的なアクション」を共に考えます。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー
平尾 覚 弁護士

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。
また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。

プログラム2
カスハラ対策の取組み、どこまで進んでいますか？
～2026年10月義務化、企業が求められる実務対応を総点検～

2026年10月1日、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が事業主の法的義務となります。違反すれば報告徴求・勧告・公表の対象となることに加え、不十分なカスハラ対応は、従業員の離職を招き、また、職場環境を悪化させかねません。にもかかわらず、「方針は作ったが、具体的な対応は、何をすればよいかわからない」「カスハラが発生しているが、うまく解決せずに困っている」という声は法務・人事の現場で広く聞かれます。

本講演では、カスハラ対策法の概要及び対策指針が定める4つの措置義務（方針明確化・相談体制整備・事後対応・抑止措置）に触れつつ、実務的な対応方法、企業からよく寄せられる相談ポイントを解説し、自社の対応状況を点検する視点を提供します。
「どこからがカスハラか」という定義の整理から、カスハラ言動への対応方法、BtoBの取引先やフリーランスとの関係といった見落としがちな論点まで、施行から1ヶ月あまりで企業が確認すべきポイントを解説します。

講演アジェンダ

1. カスハラ対策法・指針への対応
2. カスハラ言動への対応
3. 企業からよく寄せられる相談ポイント

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

カウンセル

嶋村 直登 弁護士

弁護士（2013年登録。第二東京弁護士会）。2022～2024年グーグル合同会社出向、2016～2018年ソフトバンク株式会社出向。複数のBtoC企業での執務経験を活かし、カスハラ対策、消費者法、生成AI、個人情報、フィンテック、サイバーセキュリティ、知的財産、訴訟等の分野の法律問題を取り扱う。ニューヨーク州およびカリフォルニア州弁護士、消費生活アドバイザー。お茶の水女子大学および日本女子大学講師。

プログラム3
独禁法・取適法 今年の総括と来年の展望
〜広がる規制と強化される執行、法務がなすべき対応〜

取適法（中小受託取引適正化法）が2026年1月に施行されました。今後、下請法と同様に積極的な執行がなされることが予想されます。また、独禁法の優越的地位濫用規制も、価格交渉に関するプロセスに関する調査など、積極的な執行がなされております。
加えて、2027年4月には物流特殊指定の改正等が施行予定となっているなど、「取引先への無理な要求」が積極的に規制される状況は今後も続くものと想定されます。そのため、法務におきましては、自社の取引に関する見直しやアップデートを行うことが必要不可欠です。

そこで、本講演では、2026年の執行の状況と規制の動向を総括しながら、2027年に向けて企業法務が対応すべきポイントを解説します。自社の取引慣行を見直し、アップデートさせるためのきっかけとして、ご活用ください。

牛島総合法律事務所

パートナー

川村 宜志 弁護士・公認不正検査士

2001年弁護士登録（東京弁護士会）、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年牛島総合法律事務所パートナー就任、2019年公認不正検査士（CFE）登録。独占禁止法・景表法・下請法に関する当局対応その他の法的対応、不祥事予防、不祥事調査、代表訴訟をはじめとする役員の責任に関する問題への対応、コンプライアンス・ガバナンスに関する問題への対応、株主総会指導その他の各種企業法務に関する実務経験を踏まえた助言、訴訟対応などを行っている。

プログラム4
2026年個人情報保護法改正の実務インパクト
～AIを含む統計作成等特例・「契約の履行のために必要やむを得ない」・16歳未満対応、ガイドラインを待たずに着手すべき真の項目～

AI開発の推進とPETs（プライバシー強化技術）の進展を背景に、個人情報保護法の2026年改正は、本人の同意によらない個人データの適正な取扱いを大幅に取り入れるという、大きな転換点を迎えました。
AIを含む統計作成等特例、「契約の履行のために必要やむを得ない」場合の取扱い等がそれにあたります。他方で、16歳未満の対応、統計作成等特例違反を含む課徴金制度の導入もなされており、単純な規制緩和ではありません。
今後、改正法の下位法令等（政令・規則・ガイドライン等）が制定されていきますが、ガイドラインの最終的な制定は施行（2028年春）直前が見込まれます。
統計作成等特例や課徴金はメディアを賑わしていますが、本当に御社に関係があるのでしょうか。

ガイドラインを待たず、今から着手しなければならない真の項目は何なのか。担当者は現時点で何をしなければならないのかを、実務に即した視点から提示します。

講演アジェンダ

1. 改正の経緯と今後のスケジュール
2. 改正の概要
3. 関連事項（デジタル行政推進法等改正その他）

ひかり総合法律事務所

パートナー

板倉 陽一郎 弁護士

2002年慶應義塾大学総合政策学部卒，2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了，2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。2016年4月よりパートナー弁護士。 2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。2017年4月より2026年3月まで理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員。2018年5月より国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。2021年4月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員・外来研究員。2023年9月より早稲田大学次世代ロボット研究機構AIロボット研究所客員上級研究員（研究院客員教授）。 総務省・持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ委員，こども家庭庁・こども・子育て分野における生成AI利用等に係る調査研究における有識者検討委員会委員，総務省・情報通信法学研究会構成員等。 法とコンピュータ学会理事，日本メディカルAI学会監事，一般社団法人データ社会推進協議会監事等。

プログラム5
AIの進化で起こる構造変化
― 法務はガバナンスの設計者へ ―

汎用AIの普及により、事業部門がAIとのやり取りだけで契約を完了できる場面が増えつつあります。これは法務が楽になるという話ではなく、法務の役割そのものが変わるという話です。
本講演では、AIが「法務の代理人」として個別案件を担う時代に、法務が「処理者」から、判断基準やエスカレーション条件を設計する「ガバナンスの設計者」へ移行するための考え方と、それを支えるテクノロジーの条件をデモを交えて解説します。

MNTSQ株式会社

代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所　弁護士

板谷 隆平 氏

東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業。

プログラム6
「リソース」を活かしきる法務体制の作り方
人・ツール・外部を導入から「活用」へ

AIやツールの「導入」は進んでいても、その先の「活用」まで至っている法務部門は多くありません。
本講演では、人・ツール・外部という3つのリソースを最適に組み合わせ、活かしきることで実現する「本質的な効率化」の考え方をお伝えします。限られたリソースで、事業に貢献できる法務体制をどう作るかを解説します。

Authense法律事務所

第二東京弁護士会所属 企業法務分野マネージャー 弁護士

西尾 公伸 氏

中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。 企業法務に注力し、事業規模・フェーズを問わず数多くの企業の経営を法務面からサポート。法務アウトソースサービス「法務クラウド」の責任者として、企業の法務部門が抱えるリソース不足の解消に注力。

プログラム7
法務の判断を高めるリサーチ術！
信頼の法律情報と実践的手法とは

生成AIの普及に伴い、法務における判断の質を左右する「正確な一次情報」の重要性が高まっています。
本講演では歴史ある法律専門出版社の視点から『リーガルコネクション企業法務パッケージ』と『Westlaw Japan』の融合による手法を提示。
信頼性の高い法律情報とDBの連携により、確実な根拠へ迅速に到達するリサーチ環境を整え、日々高度化する法令・判例調査に悩む法務担当者の実務を強力に支援します。

新日本法規出版株式会社

ゼネラルマネージャー

栗原 勉 氏

１９９４年新日本法規出版株式会社に入社。書籍営業を経て、２００７年よりサービスを開始したばかりの｢Westlaw Japan｣のフィールドセールスを経験。その後、オンラインサービスのマーケティングや営業支援を担当。現在、マーケティング部ゼネラルマネージャー。

プログラム8
2026年最新版 法務の実践的AI活用術

法規制の強化や技術進展により事業環境が複雑化し、法務部門の役割は拡大しています。従来の対応には限界があり、AIの活用は急務です。Sansan株式会社では、「AIファースト」を掲げ、全社でAIの実装を進めています。

本講演では、弊社の法務部門に焦点を当て、AIを日々の業務に取り入れ、業務効率化、品質向上をどのように実現したのか、実践的なノウハウと「攻め」の視点でのAI活用術をご紹介します。

Sansan株式会社

コーポレート本部 総務法務部 ビジネス法務グループ

井上 祐輝 氏

ロースクール卒業後、法律事務所でパラリーガルとして勤務。Sansan株式会社に入社後は「Bill One」「Contract One」など新規事業のビジネス法務を担当。

プログラム9
調べる時間を、次のアクションへ。
新Westlaw JapanのAIリサーチ

法務リサーチのゴールは、調べることではなく、その結果を次のアクションに活かすことです。新Westlaw Japanは、信頼できる自社の判例・法令・解説コンテンツにAIを搭載し、自然言語の問いに出典付きで回答することで、調査から起案や社内回答までの距離を一気に縮めます。
本講演では、新しい検索体験や、リサーチの成果がそのまま実務で動き出す法務業務の姿をお話しします。

トムソン・ロイター株式会社

プロダクト・マーケティング本部　統括部長

森下 馨 氏

静岡県生まれ、福岡県育ち。2003年、留学のため渡英。 2010年に帰国後、合同会社DMM.comやサーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社をはじめとした日系企業及び外資系企業にて、事業企画部門、SCM部門や法務部門に属し、ビジネス及び貿易を含む社内全体のコンプライアンスの管理に従事。2020年より現職。 上記の経験を活かし、日本国内及びグローバル化に係る法務・貿易業務のDX化を推進。 音楽家としても活動している。

プログラム10
ツールが「機能している」とは、どういう状態か
― 法務の業務効率化を測り直す

リーガルテックの導入が進む一方、「本当に機能しているか」と問われて答えに詰まる場面は少なくありません。
本講演では、利用率や削減時間だけでは捉えきれない効率化の実態を整理し、何を基準に見直すべきかを考えます。自部門のツールと業務を点検する視点を持ち帰っていただけます。

株式会社BoostDraft

代表取締役COO

堀内 晴来 氏

一橋大学商学部卒業。ヤフーにてM&Aやベンチャー投資に従事後、楽天グループにてシンガポールでの組織立ち上げや、多国籍・多拠点にわたるプロダクト開発組織のマネジメントを経験。その後、株式会社BoostDraftに参画し、代表取締役COOに就任。

先着500名！会場限定イベントエリア

展示会・スタンプラリー（軽食つき）

イベントエリアでは、リーガルテックをはじめ法務業務を支援する企業や専門家が集まり、展示やデモンストレーションを実施します。
さらに今回は、スタンプラリー企画も開催。会場内のスタンプを指定個数集めた方には、豪華景品の当たる抽選券をお渡しいたします。

^{※抽選会は18時からの懇親会にて実施いたします。
※写真はイメージです。}

18:00〜19:00
懇親会

リアル会場にご参加いただいた皆様は、講演後の無料懇親会にご参加いただけます。
登壇者への質問や、他社の法務の方々との意見交換、情報収集の場としてご活用ください。

^{※写真はイメージです。}

会場ご来場者様限定！プレゼントキャンペーン

会場開催日当日ご来場いただいた方には『BUSINESS LAWYERS TREND 2026　法務担当者 532名の「AI活用実態」編』冊子版を進呈いたします。

生成AI時代の法務の"実態とホンネ"を可視化した調査レポートです。自社の法務アップデートにお役立てください。

※ お一人様1冊までとさせていただきます。数に限りがございますので、なくなり次第終了となります。

イベント概要

会場開催スケジュール

オンライン放映スケジュール

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