【ライブ配信】暗号資産規制の金商法移行と実務への影響〜令和8年法改正（案）を踏まえた対応のポイント〜
2026年4月10日、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が公表され、暗号資産に関する規制体系について大幅な見直しが示されました。本改正法案では、暗号資産関連事業に関する規制の根拠法が資金決済法から金融商品取引法へ移行することが予定されており、これに伴い、暗号資産関連事業に関し、規制対象行為の拡大や行為規制の見直し・強化が図られています。また、暗号資産に関する情報公表規制や不公正取引規制（インサイダー取引規制等）の整備・強化等も盛り込まれています。
本セミナーでは、過去に金融庁の資金決済法所管部門に出向し、法令改正等を担当した講師が、本改正法案の全体像を概観するとともに、暗号資産に関する現行規制と比較しつつ、実務上、影響が大きいと考えられるポイントについて解説します。
また、金融庁における法令改正のプロセスを概観し、今後予想されるスケジュールや、各段階において事業者が留意すべきポイントについても解説します。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの方は除きます）。
プログラム
1．令和8年金商法改正案（暗号資産関連）の全体像
(1)改正の背景
(2)主な改正内容と影響範囲
(3)今後のスケジュールの見通し
2．業者規制
(1)規制対象行為の拡大
(2)行為規制の強化
3．情報公表規制
4．暗号資産に関する不公正取引規制（インサイダー取引規制等）
5．その他の改正事項
6．質疑応答
想定参加対象
- 暗号資産関連サービスを提供されている、又は提供をご検討中の事業者様（事業部門、法務・コンプライアンス部門のご担当者様等）
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 暗号資産規制の金商法移行と実務への影響〜令和8年法改正（案）を踏まえた対応のポイント〜 |
| 日時 |
ライブ配信：2026年8月20日（木） 15：00 〜
16：30
※アーカイブ動画視聴期間：2026年8月24日（月）13：00 ~ 2026年10月26日（月）23：59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年8月24日（月）13：00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2026年9月30日（水）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2026年9月30日（水）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
TMI総合法律事務所 市古 裕太 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年8月12日（水）16：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
TMI総合法律事務所市古 裕太 弁護士
2015年TMI 総合法律事務所入所。2019年から2023年までの4年間、金融庁信用制度参事官室において資金決済法の担当官として業務に従事。暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）等に関する法令改正の立案を担当した経験を有し、暗号資産・決済事業に関する法的助言等を中心に活動している。著書として『デジタルマネービジネスの法務』（商事法務、2024年）など。