Legal Innovation Conference 〜契約業務、現場の改善策〜PR

プログラム

※ 講演内容確定後、順次更新！

１．事業に貢献し、メンバーを育てる
日本ペイント法務部の実践的組織マネジメント

日本ペイントホールディングスの法務部では、事業貢献を高めるための挑戦を積極的に続けることで、メンバー一人ひとりの成長を促しています。
本講演では、法務サービスへのニーズが急増する中で、講演者がどのように法務部のマネジメントに向き合い、事業目標の達成とメンバーの活躍の両立を実現してきたのか、その具体的な実践例をご紹介します。
さらに、契約業務の効率化に取り組んだ事例や、限られたリソースの中で高付加価値業務へ力を注ぐための「余白」の確保、そして失敗を恐れず挑戦できる組織づくりについても、現場での経験をもとに分かりやすく解説します。法務部門や組織運営に関心のある方におすすめの内容です。

講演アジェンダ

1. 法務部門のマネジメント－総論
2. 契約業務の効率化に向けた取組み
3. メンバーの成長を促す組織づくり

日本ペイントホールディングス株式会社

法務部 部長

安藤 勝利 氏

法科大学院を修了後、2009年弁護士登録。一般企業法務・紛争対応を主軸に、中国・台湾等の国際案件にも従事。2019年に日本ペイントホールディングス入社後は主に海外M&Aを担当、2021年より法務部のマネージャーとして部門運営に従事、2025年より現職。「事業への付加価値の創出」を行動指針とし、経験学習を通じてメンバーの成長を促しながら、チーム全体の力を高める組織づくりに尽力している。

２．ひとりで抱えない契約法務の新しい進め方

契約審査の件数増加、判断基準の属人化、事業部門からの相談対応など、契約法務の現場には日々多くの負担がかかっています。
本講演では、弁護士が契約業務を安定的に回すための考え方を整理し、社内で整えるべき仕組みと外部リソース活用のポイントを解説します。法務アウトソースサービス「法務クラウド」を活用した、無理なく続けられる法務体制づくりも紹介します。

Authense法律事務所

第二東京弁護士会所属 弁護士

西尾 公伸 氏

中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。企業法務に注力し、事業規模・フェーズを問わず数多くの企業の経営を法務面からサポート。 また、法務アウトソースサービス「法務クラウド」の責任者として、企業の法務部門が抱えるリソース不足の解消に注力。

３．AIレビュー全盛期に必要な法務の背骨：形式統制とリスク検知を両立する戦略

AIレビューが普及する今、生成AIの出力は内容面のリスク検知に強い一方で、形式面の細かな手作業（表記ゆれ・条項ずれ・体裁統一など）が残り、現場のボトルネックとなっています。
Boostdraftは、Word上で動作する「法務の背骨」ツールとして、形式自動化を徹底。Boostdraft AIのリスク指摘・修正提案とシームレスに連携し、「読む・整える・仕上げる」を最速化します。

株式会社BoostDraft

セールス／カスタマーサクセス

木下 裕矢 氏

法科大学院を修了後、大手総合物流企業にて契約法務を中心とした企業法務に従事。ベンチャー企業の法務部に転職後は、法務機能の構築・整備を推進する。その後、法務でありながら営業職にも活動の幅を広げていくなか、2024年に株式会社BoostDraftに入社。現在はカスタマーサクセスとして、顧客の課題解決支援を行う。

４．AI Agentはなにを自動化し、なにを自動化しないべきか

「生成AIを導入したが、実務の現場で期待通りの成果が出ない」
本講演では、多くの法務組織が直面するその壁の正体を解き明かし、AIに「任せるべき領域」の本質的な境界線を提示します。
原因はAIの性能不足ではなく、契約書のテキストという「点」のみに依存し、ビジネスの「文脈」という「線」を捉えきれていない構造的問題にあります。
組織が持つべきデータ、文脈、そして自社の判断基準をいかに統合し、自動化のスコープを再設計すべきなのか。MNTSQ代表取締役の板谷隆平弁護士が、部分最適な効率化に留まらず、将来的な「法務機能のデジタル化」を見据えた次世代の法務戦略と組織のあるべき姿について解説します。

MNTSQ株式会社

代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士

板谷 隆平 氏

東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業。

５．契約業務のリアルと法務体制の次の一手を語る！
“効率化で理想の法務実現への道”実践者会議

現在進行形で契約業務の効率化や法務体制の改善に取り組んでいる企業法務責任者様を登壇者としてお招きし、直面しているリアルな課題、試行錯誤のプロセス、ツールの選定や導入における悩みをオープンに共有。

他社の生の声と実践的な知見から、自社の効率化施策を推進するためのヒントや、今後の法務部門のあり方についての具体的な示唆を得ていただくことを目的としたセッションです。

パネリスト

シャープ株式会社
法務本部 本部長　山崎 理志 氏
1991年、シャープ株式会社に入社。電子部品事業本部（当時）を経て、1996年8月、法務部門に配属。契約関連業務を中心に、イタリアでの合弁会社設立、液晶子会社の株式売却、米国、韓国の大手企業からの出資受入れ、鴻海との資本提携などを担当。2012年6月より法務部契約グループチーフ、2019年4月より法務部 部長。2025年4月より現職。関西学院大学法学部非常勤講師（2021年度～）。

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レバテック株式会社
管理本部 法務部 部長
緒方 孝時 氏
2015年に一橋大学法学部を卒業後、新卒で大手ハウスメーカー企業に入社し、本社法務部門に配属。2020年にウェブマーケティング企業に転職し、コーポレート部門責任者、管掌役員として人事・経理財務・調達などの管理部門全般、および経営を経験。2025年1月にレバレジーズに入社し、同年3月から法務責任者を担当。2026年4月より、法務部長に就任し、経理部長、コーポレート推進部長を兼務する。

モデレーター

６．2026年最新版 法務の実践的AI活用術

本講演では、Sansanの法務担当者が実践している、リアルなAI活用事例を解説します。
・実際にAI活用を進める中で直面した課題や壁とは
・上記をふまえて、法務業務でAIを活用するための具体的な運用設計から、プロンプト作成のコツ
・AI活用によって効率化できた、契約書管理・レビュー
など法務業務のリアルな事例を紹介します。

Sansan株式会社

コーポレート本部 総務法務部 ビジネス法務グループ

井上 祐輝 氏

ロースクール卒業後、法律事務所でパラリーガルとして勤務。2022年にSansan株式会社に入社。ビジネス法務グループとして主に「Bill One」「Contract One」など新規事業領域を担当。新規事業におけるリーガルチェックや利用規約などの作成、委託先や顧客との契約交渉、契約書の作成、審査などを中心に行う。

７．オープン型CLMで変わる次世代法務業務
〜高度な自社基準AIレビューと、自律実行型法務エージェントの仕組み〜

ContractS AI Agent Platformは、CLMに蓄積された過去契約・交渉経緯・自社ルール・最新法令をAIが参照し、レビュー業務、契約書の棚卸し、法務相談業務、問い合わせ対応等のあらゆる契約関連業務をAIが自律実行する次世代基盤です。
「レビューして」の一言で調査・チェック・Word生成・返信文作成まで自律実行。法務は本来集中すべき高度な判断業務へシフトできる仕組みを実現します。

ContractS株式会社

マーケティング&インサイドセールス部長

奥村 達也 氏

新卒でマネーフォワードに入社し、バックオフィスDXを支援。その後、初期スタートアップの2人目社員として営業責任者やPMM、新規事業を歴任し、シリーズBまで事業成長を牽引。業務系システムのAEや導入コンサルに従事し、2023年12月よりContractSに参画。

８．リーガル特化型AIで変わる契約DX
日本も海外も、速く確かに

契約業務に求められるのは、スピードだけでなく、根拠ある判断とコンプライアンスの両立です。
本講演では、リーガル特化型AIであるCoCounselを核に、Westlaw・Practical Lawといった法律と実務情報コンテンツ、契約書管理基盤を組み合わせ、日本と海外の契約業務をより速く、より確かに進める契約DXの姿を紹介します。

トムソン・ロイター株式会社

プロダクト・マーケティング本部 統括部長

森下 馨 氏

静岡県生まれ、福岡県育ち。2003年、留学のため渡英。 2010年に帰国後、合同会社DMM.comやサーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社をはじめとした日系企業及び外資系企業にて、事業企画部門、SCM部門や法務部門に属し、ビジネス及び貿易を含む社内全体のコンプライアンスの管理に従事。2020年より現職。 上記の経験を活かし、日本国内及びグローバル化に係る法務・貿易業務のDX化を推進。 音楽家としても活動している。

９．クレディセゾンにおけるAI活用の実践と展望
─目の前の業務改善から始めた法務変革

デジタル化が加速する事業環境のなかで、法務部門にも抜本的な業務変革が求められています。クレディセゾンでは、契約レビューをはじめとする目の前の法務業務へのAI導入を先駆的に推進し、スピードと品質を両立する新たな価値を生み出す法務の在り方を模索してきました。

本講演では、AIツールの選定・導入から現場への定着までの具体的なプロセスや、実務で得られた知見・課題をリアルに語ります。 さらに、新技術活用を支えるAIガバナンスの構築や、法務部門の役割変革といった経営視点のテーマにも踏み込み、「ヒトとAIで創る法務部門」の未来像をともに展望します。

講演アジェンダ

1. 法務業務にAIを組み込むまで ―背景と全体像
   • 事業会社法務が直面する課題と変革の必要性
   • クレディセゾンにおける新技術活用の取り組み全体像
2. 現場から学ぶAI活用 ―契約オペレーションへのAI導入リアル
   • 具体的な導入プロセスと運用事例
   • 効果・現場の変化・乗り越えてきた課題
3. AIガバナンスの構築
   • 社内ルール整備とリスク管理の実践
4. これからの法務
   • ヒトとAIで創る法務部門の展望

株式会社クレディセゾン
リスク統括部 コンプライアンスグループ 部長
青木 一雄 氏
1999年に株式会社クレディセゾンに入社後、一貫してクレジットカード事業に従事し、BtoC、BtoB営業のほかクレジットカード事業の構造改革などに携わる。2022年に法務責任者となり、それまで評論型であった法務業務を提案型に変革。2024年以降は法務に加え社内教育、諸規程業務、委託先管理、AML/CFT業務を加えたコンプライアンス業務全般の責任者となり、現在に至る。

セミナー概要

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