【ライブ配信】知らなかったでは済まされない、営業秘密漏えい・流入リスクの現実と実務
営業秘密の漏洩リスクは、どの業界・規模の企業にも潜んでいます。特に、退職者による営業秘密の持ち出し（流出）だけでなく、転職者により営業秘密が持ち込まれる（流入）リスクも深刻です。元従業員が営業秘密の不正持ち出しで逮捕され有罪判決を受けることもありますが、営業秘密が持ち込まれた転職先の法人自体も有罪判決を受けることが現実にあり得ます。2025年の摘発件数は統計開始以来の過去最多となり、転職市場の活性化を背景に、どの企業にとっても他人事でないリスクが高まっています。
本セミナーでは、2023年不正競争防止法改正及び営業秘密管理指針改訂を経済産業省で直接担当した弁護士が、まず「そもそも営業秘密とは何か」という基礎から丁寧に整理した上で、法改正・指針改訂を担当した立場だからこそ伝えられる制度の設計思想と現場の落とし穴、インシデント発生時の初動対応、警察連携の実際、そして平時から整備すべき体制について、具体的にお話しします。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの方は除きます）。
プログラム
１. 営業秘密の基礎
①営業秘密侵害事案が注目を集めている背景
②そもそも営業秘密とは何か
③営業秘密の「漏洩」「流入」とは何か
２. インシデント対応と平時の体制整備
①インシデント発生時の初動対応—やるべきこと・やってはいけないこと
②警察連携の現実—刑事告訴はいつ・どう動かすのか
③平時から整備すべき体制—契約・規程・社員教育の勘所
３. 質疑応答
想定参加対象
- 法務部門、知財部門、総務部門、IT部門、経営企画部門、人事部門の担当者・責任者、社内教育担当者様など
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 知らなかったでは済まされない、営業秘密漏えい・流入リスクの現実と実務 |
| 日時 |
ライブ配信：2026年6月30日（火） 15：00 〜
16：30
※アーカイブ動画視聴期間：2026年7月2日（木）13:00 ~ 2026年9月3日（木）23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年7月2日（木）13：00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2026年7月31日（金）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2026年7月31日（金）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
三村小松法律事務所 黒川 直毅 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年6月23日（火）16：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
三村小松法律事務所黒川 直毅 弁護士
弁護士・弁理士。2022年4月から2026年3月までの4年間、経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室に任期付公務員として勤務し、営業秘密管理指針の改訂や不正競争防止法改正など知財政策の立案に直接携わる。特許権侵害訴訟・審決取消訴訟・特許異議申立などの案件実績を持つほか、国内外の知財シンポジウムへの登壇、NBLをはじめとする専門誌への論文執筆など、研究・実務双方で活動。現在、法務省民事局の調査員も務めている（「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」）。