【ライブ配信】法改正・最新動向を踏まえた不正・不祥事調査と役職員に対する処分・責任追及のポイント
不正や不祥事が発生した場合、企業秩序を維持し、レピュテーションを回復するために関与した役職員に対する適切な処分と責任追及等の是正措置が不可欠です。適時適切は是正措置は会社のコンプライアンス優先の姿勢を示すものです。
適時適切な処分や責任追及を行う前提として、必要十分な調査が行われていることが必要です。しかし、処分等の段階になってから調査に不備や不十分な点があることに気づくことが多いのが実情です。不正・不祥事対応から処分・責任追及に関わる部署の担当者や責任者は、「調査・事実認定・評価」から「処分・責任追及」に至る一連のプロセスを理解し、必要な行動をとることが求められます。
本セミナーでは、個別不正案件の調査にとどまらず、不祥事発生時に実施可能な調査の実務について、事例を紹介しながらポイントを解説するとともに、困難な局面におけるあるべき対応を検討します。そして、近時の法改正や最新の動向を踏まえた、従業員の懲戒処分、役員の処分・責任追及の制度、考え方を整理し、事案を分析しながら実務上のポイントを解説します。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの方は除きます）。
プログラム
１. 発覚の契機と実態
・職制報告、内部通報、内部監査、監査役等監査、会計監査、顧客、取引先、消費者、SNSなどの外部からの指摘・情報提供、捜査・当局検査等
２. 不正・不祥事調査の実務
①「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」が示す適切な調査を実施するための要素
②必要十分な調査範囲の設定と類似案件調査の範囲の設定方法
③最適な調査体制の選択と調査メンバーの選定（社内調査、調査委員会、特別調査委員会、第三者委員会）
④適切な調査環境を整備するための視点
⑤調査方法と調査スキル
⑥当局検査・調査、捜査中の案件に対する調査・対応の実際
⑦経営トップ、役員関与が疑われる案件における調査のポイント
⑧内部通報事案における調査のポイント
⑨経営層、取締役会、監査役会・監査委員会・監査等委員会への報告、情報連携の実際
⑩会計監査人への報告・情報連携の実際
⑪危機管理における対応実務
３. 役職員の処分・責任追及の実務
（１）目的、法的位置づけ
①処分、責任追及の目的の整理
②従業員と役員の法的位置づけによる違い
③執行役員の契約形態と処分のあり方
（２）従業員に対する懲戒処分
①懲戒処分の内容、種類と就業規則
②処分選択時の考慮要素
③懲戒処分の適正手続き確保と告知弁明の機会付与の実務
④公益通報者保護法改正による懲戒処分への影響（公益通報者の不利益取扱い禁止と立証責任の転換）と必要とされる対応
⑤懲戒処分実務における課題
（３）役員に対する処分と責任追及
①役員の経営責任と法的責任の整理
②取締役兼執行役員の責任の整理
③代表取締役、役付き取締役の責任追及の整理
④マルス・クローバック条項の考え方と具体例
⑤責任追及手続きと指名委員会・報酬委員会、監査役会等、取締役会、経営トップの役割
⑥責任追及事案の検討
（４）今後の課題
４．質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門、人事部門、ガバナンス部門の責任者、担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 法改正・最新動向を踏まえた不正・不祥事調査と役職員に対する処分・責任追及のポイント |
| 日時 |
ライブ配信：2026年9月3日（木） 15：00 〜
17：00
※アーカイブ動画視聴期間：2026年9月7日（月）13:00 ~ 2026年11月9日（月）23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年9月7日（月）13：00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2026年10月31日（土）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2026年10月31日（土）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
国広総合法律事務所 五味 祐子 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年8月25日（火）16：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
国広総合法律事務所五味 祐子 弁護士
上智大学法学部国際関係法学科卒業、1999年弁護士登録。国広総合法律事務所パートナー。2022年改正改正公益通報者保護法に係る指針策定検討委員会委員を務めた。現在、金融機能強化審査会の委員を務める。主たる業務は、コーポレートガバナンス、危機管理、不正調査、コンプライアンス、内部統制、内部通報制度の構築運用、ビジネスと人権に関する業務、ハラスメント対策、人事労務、消費者対応等に関する助言等。複数のプライム市場上場企業の社外取締役を務める。