【ライブ配信】内部通報従事者の調査・ヒアリング術～ハラスメント案件を中心に～
内部通報・ハラスメント通報の受理・調査・是正措置を担う従事者にとって、公益通報者保護法上の守秘義務に違反しないようにしながら、ヒアリングなどの調査を進めるのは並大抵の負担ではありません。それなのに、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。
とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。
そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。
プログラム
１. 内部通報従事者の基礎知識
①守秘義務
②内部通報対応のフロー
③心構え
２. ケーススタディ
①初動対応
②通報者ヒアリング
③対象者ヒアリング
３. 質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門、人事部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 内部通報従事者の調査・ヒアリング術～ハラスメント案件を中心に～ |
| 日時 |
ライブ配信：2026年7月16日（木） 15：00 〜
16：30
※アーカイブ動画視聴期間：2026年7月21日（火）13:00 ~ 2026年9月24日（木）23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年7月21日（火）13：00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2026年8月31日（月）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2026年8月31日（月）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
宇賀神国際法律事務所 宇賀神 崇 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年7月7日（火）16：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
宇賀神国際法律事務所宇賀神 崇 弁護士
内部通報・ハラスメント通報のノウハウ研修のほか人事労務案件に長年取り組む。BUSINESS LAWYERS AWARD 2025人事労務部門第３位にランクイン。東京大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了、中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、ジョージタウン大学ローセンター修了。2013年弁護士登録、2020年ニューヨーク州弁護士登録。森・濱田松本法律事務所、香港Gall Solicitorsでの執務を経て、2023年より現職。成蹊大学非常勤講師、東京簡易裁判所民事調停官（非常勤裁判官）も務める。『労働事件ハンドブック』（労働開発研究会、共著）、『実務フロー順でわかる フリーランス法への対応』（中央経済社）など著作・セミナー多数。