【無料ウェビナー】2025年資金決済法改正の収納代行業等への影響

【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
2025年6月に成立した資金決済法改正により、クロスボーダー収納代行を含む資金決済ビジネスへの規制が大きく変更されました。本改正は、いわゆるクロスボーダー収納代行のうち一定の要件をみたすものが「為替取引」に当たることを明確化するものです。特に国境をまたぐ資金移動等(海外ECやインバウンド決済等)を取り扱う事業者は、取り扱う業務が「為替取引」に該当して資金移動業登録が必要になるかの確認が必要です。

本改正については、同年12月には下位法令のパブリックコメント案が公表され、規制の全体像が一定程度明らかになっています。

本改正の施行は2026年6月が予定されています。一定の経過措置が設けられているものの、ビジネススキームの見直しや登録申請の検討など慎重な検討が求められることになることから、実務上の対応を早急に検討する必要があります。

本セミナーでは改正された資金決済法及び下位法令を踏まえ、改正の概要と収納代行規制の枠組みを整理した上で、クロスボーダー収納代行を中心に収納代行業に関する実務対応上のポイントを解説します。



【登壇者】 
牛島総合法律事務所
大澤 貴史弁護士

※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。

プログラム

  1. クロスボーダー収納代行に関する資金決済法等の改正の概要
  2. ・資金決済法の改正、資金移動業に関する内閣府令の改正、施行スケジュール等
  3. 収納代行に関する規制の枠組み
  4. ・収納代行規制に関する規制の経緯(資金決済WG報告や裁判例等)
    ・改正により規制対象となる類型・規制対象外の類型
  5. 実務対応上のポイント
  6. ・改正内容のポイント・留意点

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】2025年資金決済法改正の収納代行業等への影響
日時 2026年7月10日(金)12:00 〜 13:00
開催方法 オンラインLIVE形式(Zoom使用)
参加費

無料

視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC:
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット(スマートフォン):
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上 Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC:
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows:Windows7 以上、Macintosh:Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ-ク:
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法:Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 牛島総合法律事務所 大澤 貴史 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
申込締切 2026年7月10日(金)11:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail:bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

牛島総合法律事務所
大澤 貴史 弁護士

2011年弁護士登録、2020年ニューヨーク州弁護士登録。東北大学法科大学院及びUCLA School of Law(LL.M.)修了。2017年から2019年に金融庁出向。金融規制、AML/CFT、経済制裁、ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、会社支配権に関する紛争、各種契約書の作成・レビューを始めとした一般企業法務等を幅広く取り扱っている。