【ライブ配信】日本の本社がEUのAI法の域外適用を受ける場面の徹底整理と実務対応
EUのAI法の域外適用は非常に広く、日本の本社も様々な場面でその域外適用を受けることが見込まれます。EUに向けてAI関連の製品やサービスを提供する場面はもちろんのこと、本社において採用や従業員管理を行う文脈や、グローバルで共通のITツールを導入する文脈においても、EUのAI法の影響を正しく評価して、対応を行う必要があります。
本セミナーでは、セミナー時点のEU AI法の概要・最新動向をお話しした上で、域外適用の考え方、AIシステムとAIモデルの違い、提供者・導入者の違い、リスクベースで判断をするに当たってのリスクの考え方、ひいては日本の本社がEUのAI法の域外適用を受ける典型的な場面とその対処方針について取り上げます。
なお、本セミナーは、適用可能性を整理し、リスクベースでの判断のための要素を学ぶことを主眼としており、ハイリスクAIシステムの提供者・導入者に該当する場合の網羅的なリスク管理システムの構築手法の解説は含めない予定です。
プログラム
1. EU AI法の概要
2. EU AI法の最新動向（デジタルオムニバス法案、各種ガイドラインの制定状況）
3. 実務論点
① AIの定義
② AIモデルとAIシステムの違い
③ 提供者と導入者
④ 域外適用
⑤ 違反の場合のリスク（制裁リスクを含む）
⑥ EU AI法以外に留意すべき関連法制（加盟国別のAI法、GDPR、労働法制）
4. 良く問題となるケースの解説
① 採用や従業員管理の文脈でのAI利用
② グローバルで共通のITツールを導入する文脈でのAI利用
③ グローバルでの生成AIツールの導入
④ ウェブサイトでのチャットボット機能の導入
5. 質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 日本の本社がEUのAI法の域外適用を受ける場面の徹底整理と実務対応 |
| 日時 |
ライブ配信：2026年7月2日（木） 15：00 〜
16：30
※アーカイブ動画視聴期間：2026年7月6日（月）13:00 ~ 2026年9月7日（月）23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年7月6日（月）13：00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2026年8月31日（月）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2026年8月31日（月）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 石川 智也 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年6月23日（火）16：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業石川 智也 弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表 パートナー弁護士・NY州弁護士。 2005年東京大学法学部卒業、2006年弁護士登録、2017年米国NY州弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業（LL.M.）、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向。EUのデジタル分野における法令・政策（GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等）に明るく、また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。 日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。 2026年、世界有数の法律事務所・弁護士を紹介するChambers and Partnersの「TMT: Data Protection Germany」にランクイン。日本経済新聞社が実施した「今年活躍した弁護士ランキング」において、AIガバナンス(2025年)第2位、AI・テック・データ部門(2024年)第2位。また、2024年・2025年と、Lexology IndexのData部門で選出、2024年・2025年・2026年と、Thomson Reuters Stand-out Lawyers にも選出。ドイツのフランクフルトより、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のデジタル政策・規制対応（Digital Policy & Regulation）のチームをグローバルに率いる。