【無料配信】Legal Innovation Conference 〜製造業・不動産業 法務実務の裏側〜PR

プログラム

※ 講演内容確定後、順次更新！

１．変化を先読みする法務組織の進化論
　　～シャープの“アメーバ法務”の最前線〜

グローバル化と多角化、そして世界的な不確定リスクの中にある製造業において、法務の役割は従来の枠を超え、経営の中核を担うようになってきています。また、現場が向き合うリアリティ（技術、品質、供給責任）と、法務が提示する論理の「距離」をどのように埋め、法務のプレゼンスを向上させていくかは永遠の課題です。
完成品を扱う「ブランド事業」や部品を扱う「デバイス事業」を併せ持つ多角的な経営環境下、ハード売りからソリューションビジネスへの転換を目指す同社において、法務に求められる解像度とスピードは極めて高度なものとなります。

本講演では、シャープ株式会社 法務本部を統括する山崎氏が登壇。同社が実践する「アメーバ法務」の真髄を解説します。
特定の型に固執せず、事案に応じて縦横無尽にチームを組み替える柔軟な組織運用、そして法務プレゼンスを向上させながら経営や現場の「勝ち筋」に深く関与していくプロセスについて、実務の裏側をありのままに共有します。

講演アジェンダ

1. シャープ法務の組織体制
2. 経営の伴走者としての法務が持つべき視点
3. 現状の課題・今後の取り組み

シャープ株式会社
法務本部 本部長　山崎 理志 氏
1991年、シャープ株式会社に入社。電子部品事業本部（当時）を経て、1996年8月、法務部門に配属。契約関連業務を中心に、イタリアでの合弁会社設立、液晶子会社の株式売却、米国、韓国の大手企業からの出資受入れ、鴻海との資本提携などを担当。2012年6月より法務部契約グループチーフ、2019年4月より法務部 部長。2025年4月より現職。関西学院大学法学部非常勤講師（2021年度～）。

２．現場を知る法務"が実践する契約実務
　　— 部門連携とアウトソース活用

契約審査の現場では、押印直前の駆け込み依頼、前提情報の共有がない依頼、「修正は最小限で」という制約など、法務担当者を悩ませる場面が日常的に発生します。
本講演では、製造業・不動産業の契約実務でよく見られるこうした依頼パターンを整理したうえで、依頼時のコミュニケーション設計、チェックのワークフロー、重点審査の判断基準の整備という観点から、その背景にある構造的課題を解決する方法を検討します。
あわせて、AIでは代替できない各社固有の論点整理に有効な、外部リソースの活用についてもご紹介します。

Authense法律事務所
弁護士統括　西尾 公伸 氏
第二東京弁護士会所属。 弁護士登録後、ベンチャーファイナンスを中心に企業法務に注力し、当時まだ一般的でなかった種類株式を活用した大型資金調達に携わる。 企業法務分野のマネージャーとして、投資契約、労務問題、企業危機管理、M&Aなど多岐にわたる案件に対応。企業の法務人材不足を解決するために法務人材のアウトソーシングサービスを立ち上げ、責任者として指揮を執る。 弁護士の立場から、ビジネスにおける新たな価値の創造を目指すパートナーとしてのみならず、事業の成長を企業と共に推進するプレイヤーとして、戦略的な法務サービスを提供する。

３．AI時代の契約書作成に欠かせない『最後の目利き』
　　 ― 現場のボトルネックを解消する最終工程とは

法務現場では、生成AIによる契約書作成の効率化を実感しつつも、AIが出力した複雑な取引文書をそのまま締結できるのかという課題に直面しています。契約・取引書面の品質を高める形式面のチェックは、依然として人手による入念な確認が不可欠であり、その最終的なリスクヘッジの責任は法務自身にあります。
本講演では、生成AIでは対応できない業界特有の実務上のボトルネックを整理し、その限界を補完するような契約書審査ワークフローを構築するためのヒントを、「BoostDraft」の活用例と合わせてご紹介します。

株式会社BoostDraft
Sales Manager / Revenue Ops Manager
調 啓子 氏
大手総合商社の営業部にてキャリアをスタートし、海外取引を中心にグローバルでの顧客課題の解決に従事。2023年10月にセールス職として株式会社BoostDraftに入社。国内向けセールス組織の立ち上げを経て、Sales Managerに就任。現在ではRevenue Ops Managerも兼務する。

４．なぜ現場との距離は縮まらないのか
　　 - 製造業・不動産業の法務が現場と向き合うために

「現場からはスピードを求められ、リスクは見過ごせない」—製造業・不動産業の法務担当者なら、一度は感じたことのあるジレンマではないでしょうか。その溝の正体は、担当者のメールに埋もれた過去の判断、法務が知らないまま進む商談の文脈、言語化されていない審査基準にあります。製造業・不動産業をはじめ多くの企業で導入が進むMNTSQが、これらの構造的な課題をAIでどう解消するか、実践的なアプローチをご紹介します。

MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所　弁護士
板谷 隆平 氏
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業。

５．不動産ビジネスの成長を支える「戦略法務マネジメント」
　　 〜中期ビジョン実現に向けた野村不動産法務の組織変革〜

野村不動産グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」のもと、事業環境や顧客のニーズ・価値観の変化を踏まえ、「価値創造手法の進化・変革」を成長の中核テーマに位置づけています。
こうした変化を踏まえ、野村不動産の法務部門では、企業価値向上への具体的な貢献を目的に、法務部門自らが将来ビジョンと戦略を再定義する変革に取り組んできました。

本講演では、中期ビジョンの策定プロセス、ビジョンを策定して終わりにしないための実行ロードマップ、メンバーの成長を組織成果に結びつける「人材スキルマップ」や学習し合う風土（フィードバック文化）の醸成など、ハードとソフトの両面から進める組織マネジメントの実践知を紹介。
加えて、数値化が難しいと言われてきた「法務の仕事が企業価値に貢献していること」を可視化するためのKPI設計を含め、法務組織全体のプレゼンスを最大化させていくための考え方や実践の要点を紹介します。

講演アジェンダ

1. 中期ビジョンの策定に取り組んだきっかけ
2. 中期ビジョン策定のプロセス
3. ビジョンを「策定して終わり」にしないための取り組み
4. KPI管理その他の挑戦について

野村不動産株式会社
法務コンプライアンス部 法務企画課 課長
黒田 健介 氏
前職では外資系IT企業で法務を担当し、経営課題であった大規模不採算案件の撲滅や新規事業支援に取り組み、社内表彰を受賞。また、自ら志願して事業部に異動し、営業も経験。その後は野村不動産に移り、海外事業の立ち上げを支援し、事業部と共に社内表彰を受賞。現在はリーガルオペレーションズを担当し、部門横断での戦略策定・DX推進・人材育成を牽引。自らの経験を活かし、営業の気持ちが分かる法務として仕事をしている。

６．AI時代の契約データベース構築・活用術
　　 〜取適法対応から次世代AIレビューまでをワンストップで仕組み化〜

本講演では、AI時代における高度な契約審査や法改正対応に不可欠な「契約データベース構築」の重要性と実践方法を解説します。特に2026年施行の「取適法」対応において、過去の膨大な契約から対象取引を手作業で特定することは大きな負担となります。
そこで、高い精度で契約書をデータ化し、独自の企業情報と連携する「Contract One」を活用した解決策をご紹介します。AIを用いた取適法対象取引の判定サポートや、過去データに基づく高度な契約レビューの仕組みをご紹介します。
製造業・不動産業の法務部門が抱える属人化を解消し、ガバナンス強化を実現するヒントをお届けします。

Sansan株式会社
Contract One Unit　友澤 祐太 氏
2019年に新卒で法律書籍出版社に入社し、書籍やプロダクトのマーケティングを担い、マーケティングオートメーションの運用や、企業法務セミナーの企画・運営・登壇に携わる。その後、Sansan株式会社へ入社し、取引管理サービス「Contract One」のマーケティングに従事。

７．「不確実性」を勝ち筋に変える！三菱電機の法務戦略

三菱電機は、今、強いコンポーネントを提供するだけでなく、コンポーネントを利用することで生まれるデータを起点としたビジネスモデルの変革、また、デジタルによるイノベーティブカンパニーへの変革を進めています。

この変革を支え、更には推進するために、法務部門も、2024年、法務と知的財産渉外を「ワンチーム」へと再編、「リスクテイクを支え、自らリスクテイクし、結果にコミットする」組織への変革を進めています。

本講演では、不確実性の時代において、法務部門がイノベーションをいかに支え、いかに促進させていくのか、データ、AIや経済安全保障といった法整備が未成熟な領域において、「法務の先読み力」をいかに事業判断、経営判断に直結させていくのか、テクノロジーの活用を含めて、三菱電機の取組みをご紹介します。

三菱電機株式会社
法務・知的財産渉外部長　原田 英一 氏
1992年に三菱電機に入社。契約交渉、訴訟対応等、知的財産に関わる国内外の渉外業務に従事。三菱電機（中国）における経営企画、ファクトリーオートメーション分野における海外事業部門を経て、2025年4月より現職。

８．実施から行動変容へ：企業コンプライアンスの有効性を見直す

日本企業では、倫理およびコンプライアンスへの投資が拡大する一方で、その取り組みが実際にどのような成果を生んでいるのかを明確に示す点において、多くの企業が課題を抱えています。
本講演では、LRNの「2026年倫理・コンプライアンスプログラム有効性レポート（日本版）」の知見をもとに、データ活用、AI導入、企業文化、ガバナンスといった領域における日本と他国との主要なギャップを考察します。
さらに、コンプライアンスプログラムの効果を可視化し、より実効性の高い仕組みを構築するための実践的な視点をご紹介します。

LRN Japan Ethics and Compliance合同会社
LRN Corporationは、すべての人が法的・倫理的知識にアクセスできることで、より良い社会が実現するとの信念のもと、1994年に設立されました。以来、倫理・コンプライアンス管理プラットフォームやeラーニング、プログラム分析、企業文化の醸成から最新規制対応までを支援するアドバイザリーサービスを提供しています。現在では、2,500社以上・数千万人の学習者にサービスを展開するグローバル企業として、企業の倫理・コンプライアンス強化を支援しています。

９．「事務屋にならない」法務組織の作り方
　　 〜オープンハウス法務の実践知〜

圧倒的なスピード感と現場の推進力が求められる不動産業界において、 法務がいかに「ブレーキ」ではなく「アクセル」の一部として機能できるか。

本講演では、オープンハウスグループの急成長期を法務実務の最前線で支え続けてきた大桑氏が、 単なるリスク指摘や書類審査に留まる「事務屋」を脱却し、現場から信頼され、 共に事業を動かす「能動的な法務組織」へと進化させてきたプロセスを明かします。

現場との心理的な壁を突破するための独自のコミュニケーション哲学から、 日々寄せられる膨大な相談案件を属人化させずに組織の「資産」へと昇華させるナレッジマネジメントの要諦まで。2名から10名超へと組織を拡大させる中で磨き上げられた、オープンハウス流・法務実務の極意を紐解きます。

株式会社オープンハウスグループ
管理本部法務部 次長
大桑 弘充 氏
2013年、株式会社オープンハウス（現株式会社オープンハウスグループ）入社。法務部として、上場準備に始まり、地方進出、米国進出、Ｍ＆Ａ、新規事業、ＨＤ化を担当し、上場時から売上20倍の当社の成長を支える。2026年4月より現職。

セミナー概要

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