「うちの会社、大丈夫？」—公取委が来る前に知っておくべき独禁法違反の実態と初動対応PR

講演プログラム

第１部
他人事ではない独禁法違反
摘発事例の共通点と、見落とされがちな社内リスク

公正取引委員会による面的な執行強化や独占禁止法の改正により、企業が直面する摘発リスクはこれまで以上に高まっています。本講演では、直近の摘発事例の共通点を分析し、企業が見落としがちな法的リスクを具体的に解説します。

また、カルテルや入札談合が関与する事案においては、リニエンシー（課徴金減免制度）を巡る申請競争が実態として生じており、初動の遅れが招く致命的なリスクについても取り上げます。

そのうえで、「発覚を恐れる受け身の姿勢」から脱却し、有事に迅速対応できる攻めのコンプライアンス体制を平時からいかに構築するか、法的実務の観点からお伝えします。

岩田合同法律事務所　青木 晋治 弁護士
慶應義塾大学法科大学院修了、2008年弁護士登録。公正取引委員会を含む多数の当局調査対応（立入調査、リニエンシー対応含む）、訴訟事件、会社法等の企業法務全般に関する法的助言、各種M&A取引、コーポレートガバナンス、内部通報窓口対応、第三者委員会の委員を含む不祥事対応、その他コンプライアンス体制に関する法的助言を行う。

第２部
調査対応力を“備える”方法とは？
フォレンジック調査・早期発見ツールの実務活用

有事の際、人力でのデータ調査や既存の監査体制だけでは、迅速な事実把握や客観的な証拠保全は困難です。

本講演では、第1部で提起された「初動対応の遅れ」という課題に対し、多数の不正調査支援実績を持つ株式会社foxcaleが、実務的な解決策をご紹介します。

実際のフォレンジック調査の現場事例を交えながら、デジタル証拠を正確に解析する手法を解説するとともに、平時のリスクを可視化する不正の早期発見ツール「foxcope-CA」の実務活用法を紹介します。

こうした取り組みを通じ、品質とコストを最適化しながら、自社を守る、攻めのコンプライアンス体制を技術面からどう実装すべきか、専門家の視点からお伝えします。

株式会社foxcale　代表取締役社長 CEO
小池 赳司 公認会計士
新潟県出身。東京外国語大学卒業後、日本サムスンで経営企画に従事。2010年に監査法人トーマツに入所し、監査やIPO支援等を経験後、2016年に独立。2018年にItseki Groupを設立し代表パートナーとして会計アドバイザリー事業を展開。2019年に株式会社foxcale取締役に就任し、第三者委員会等の会計不正調査に数多く携わる。2024年12月より同社代表取締役に就任。

第３部
QAセッション

事前に寄せられたご質問に、登壇者の青木弁護士、小池公認会計士がトークセッション形式でお答えします。

「独禁法リスクに備えて、平時から最低限整備しておくべき体制は？」
「実際に社内調査を行う場合、どのタイミングで外部弁護士等へ相談すべき？」
「公取委がきたらこれだけはNG！な対応を教えてほしい」
など、たくさんの質問をお待ちしています！

^{※質問はお申込みフォームより受け付けています。
※お時間の都合により、すべての質問にお答えできない場合がございます。あらかじめご了承ください。}

セミナー概要