【無料配信】Legal Innovation Conference 〜法務における生成AIの最適解〜PR

プログラム

※ 講演内容確定後、順次更新！

１．2026年版 生成AI法務・ガバナンス
　　〜AIエージェント・フィジカルAI時代のリスクとは～

生成AIに続き、エージェントAI・フィジカルAIのビジネス活用の拡大に伴い、ディープフェイクやハルシネーションなどの技術的・社会的リスク、知的財産・データ保護などの法的リスクなど、リスクが多様化し、AIガバナンスがますます重要になっています。政府による環境整備も、個人情報保護法の改正、AIプリンシプル・コード（仮称）の策定、AI事業者ガイドラインの更新等が予定されています。

本講演では、2024年発売の著書『生成AI法務・ガバナンス──未来を形作る規範』で知られるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の中崎 尚弁護士が登壇。 AIに関わる新たな法務課題を実務的に解説し、将来のリスクとその対応策を具体的に提示します。

講演アジェンダ

1. AIをめぐる国内外の規制動向
2. 生成AIの法的リスクの全体像
3. AIエージェント・フィジカルAIの登場・普及とリスク・ガバナンス
4. AI利活用における民事責任の在り方

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士
国立健康危機管理研究機構（JIHS）監事
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（LL.M.　AIクラス担当）
中崎 尚 氏
1998年　東京大学法学部卒。2001年　弁護士登録。2008年　米国Columbia University School of Law (LL.M.) 卒。2008年9月-2009年6月　米国Washington D.C.のArnold & Porter法律事務所勤務。当事務所に復帰後は、個人情報保護・サイバーセキュリティ、AI・メタバース・ロボットなどの先端分野、EU法、経済安全保障を中心に、国内外のオンラインビジネス・ITビジネス・様々な規制分野の事業者を幅広くサポートする。経産省・総務省「AI事業者ガイドラインWG」構成員、内閣府「メタバース官民連携会議」委員ほか政府有識者委員を多数歴任。『相談事例で学ぶ生成AIの活用と法務』（有斐閣　2025年）、『AI白書2025』（KADOKAWA　2025年）、『生成AI法務・ガバナンス』（商事法務　2024年）、『Q&Aで学ぶメタバース･XRビジネスのリスクと対応策』（商事法務、2023年）ほか執筆・講演多数。

２．特化型リーガルツールは淘汰されるのか？
　　― 汎用AIが変えうる契約業務の新常識

生成AIの急速な進化により、契約業務における「特化型リーガルツールの優位性」が揺らいでいます。一方で、すべての業務を汎用AIに委ねることには実務上の限界も存在します。
本講演では、①なぜ今リーガルツールが再定義を迫られているのか、②汎用AIだけでは解決できない”構造的な課題”、③これから生き残るリーガルツールに求められる条件、を明らかにしながら、契約業務におけるAI活用の最適解を提示いたします。 “なんとなくAIを使う”状態から脱却し、戦略的にAIを使いこなすための実務的な視点を提供いたします。

株式会社 Hubble 取締役/CLO/弁護士
酒井 智也 氏
弁護士（67 期/第二東京弁護士会所属）。2013 年慶應義塾⼤学法務研究科（既習コース）卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所で M＆A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18 年 6月より、Hubble 取締役 CLO（最高法務責任者）に就任。2020 年に立ち上げた「OneNDA」の発起人。

３．生成AIの現実 ーなぜ現場は「使いこなせない」と感じるのかー

「生成AIを導入したが、なぜか使いこなせない」
本講演では、その悩みの発生理由を明らかにします。原因はAIの性能ではなく、データ・コンテキスト・プレイブックという3つの構造的問題にあります。MNTSQ 代表取締役・板谷が、法務現場のリアルな課題を解説しながら、「AIを使いこなすための仕組み」をどう構築するかを、デモを交えて具体的にご紹介します。

MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所　弁護士
板谷 隆平 氏
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業。

４．AIで法務業務はどこまでラクになる？
　　〜人とAIの役割分担で実現する効率化〜

契約台帳の作成、期限管理、契約書レビュー、現場からの問い合わせ対応…。
法務部門の日々の業務には、膨大かつ属人的な作業が積み重なっています。
一方で、近年のAI技術の進展により、これまで人手で対応していた法務実務の一部をAIに置き換えて効率化・自動化することが現実的になってきました。
とはいえ、「本当にAIに任せられるのか」「誤りや見落としのリスクは？」と、慎重な姿勢を取る法務担当者も少なくありません。


本講演では、著書『ChatGPTと法律実務』や『実務の落とし穴がわかる！契約書審査のゴールデンルール30』などで知られる桃尾・松尾・難波法律事務所の松尾剛行先生をお招きし、法務業務におけるAI活用の現状と可能性、人間が担うべき領域との切り分け方を実務視点で解説します。

講演アジェンダ

1. 法務業務におけるAI活用の現状と可能性
2. 人間が担うべき領域との切り分け方

桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー弁護士・ＮＹ州弁護士・法学博士
松尾 剛行 氏
2007年から企業法務弁護士としてAIを含む情報法の分野で経験を積み、リーガルテックにも造詣が深い。北京大学博士、学習院大学特別客員教授、慶應義塾大学特任准教授。著書に、『キャリアデザインのための企業法務入門』、『生成AIの法律実務』、『増補版ChatGPTと法律実務』『法律実務家のためのインプット・アウトプット術』などがある。

５．生成AI時代の法務体制設計・整理の実践論
　　〜AI・テック・アウトソース活用と使い分け〜

法務部門への生成AIやリーガルテックの導入が広がる現在、これらを真に活かすには、単なる導入にとどまらず「何をツールに任せ、何を人が担うのか」という整理が重要になっています。
人材流動化や業務の高度化の中、法務業務を安定させるには、定型処理・情報整理・判断軸保持・ナレッジ蓄積といった各機能を、生成AI・リーガルテック・社内人材・外部リソースの強みに応じて分担する体制設計が不可欠です。
採用だけ、ツール導入だけでは対応しきれない時代に、それぞれをどう組み合わせて法務機能全体を設計するか。本講演では「組み合わせ設計」をテーマに、現場で機能する法務体制の考え方を実務の視点からお伝えします。ぜひご参加ください。

Authense法律事務所
弁護士 西尾 公伸 氏
第二東京弁護士会所属。中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。企業法務に注力し、事業規模・フェーズを問わず数多くの企業の経営を法務面からサポート。顧問弁護士として、企業が抱える法務上のリスクをコントロールし、コンプライアンスを強化するとともに、新しいビジネスモデルの構築から事業の成長まで幅広く支援している。また、法務アウトソースサービス「法務クラウド」の責任者として、企業の法務部門が抱えるリソース不足の解消に注力。2024年には日本エクイティバンク（株）を創業し、企業経営者のサポートに心血を注いでいる。

６．生成AIの限界を補完する契約書審査のラストワンマイル最適化

生成AIの普及により契約実務の効率化が進んでいる一方、AIが出力した文書のまま契約締結はできるのでしょうか。特に、アウトプット品質を高める「形式審査」は、依然として人手による入念な確認が必要であり、その「ラストワンマイル」の責任は法務自身にあると言えます。
本講演では、生成AIでは対応できない実務上のボトルネックを整理し、その限界を補完するような契約書審査ワークフローを構築するためのヒントを、「BoostDraft」の活用例と合わせてご紹介します。

株式会社BoostDraft
Sales Manager / Revenue Ops Manager
調 啓子 氏
大手総合商社の営業部にてキャリアをスタートし、海外取引を中心にグローバルでの顧客課題の解決に従事。2023年10月にセールス職として株式会社BoostDraftに入社。国内向けセールス組織の立ち上げを経て、Sales Managerに就任。現在ではRevenue Ops Managerも兼務する。

７．日本のAI規制の最新情報と実務への影響
　　〜日本のAI推進法と欧州のAI Actとの違いを踏まえて〜

AIリスクをどのようにコントロールすべきかについて各国で議論が行われており、例えば、欧州では先行して、AIに関する包括的な規制法であるAI Actが成立しています。
日本においても、2025年5月28日、日本においてAI分野に特化した初めての法律である「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（以下「AI推進法」）が成立し、同年9月1日から全面施行されています。また、AI推進法の施行後も、指針の公表や、生成AIプリンシパル・コード案が公表されるなど、様々な動きが見られます。

本講演では、AI推進法の概要やAI規制を巡る最新の動向を踏まえ、AIガバナンスの構築を含む実務への影響について解説します。

講演アジェンダ

1. AIリスクへの対応に関する欧州その他の海外の状況
2. 日本のAI推進法の解説
3. AIガバナンスの構築を含む実務への影響

長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士
殿村 桂司 氏
長島・大野・常松法律事務所パートナー。京都大学法学部・京都大学法科大学院・Columbia Law School卒業。2007年弁護士・2013年ニューヨーク州弁護士登録。テクノロジー・メディア・テレコム（TMT）分野を中心に、M&A・戦略的提携、ライセンス・共同開発その他の知財関連取引、テクノロジー関連分野（AI/Robotics、データ/IoT、Fintech/web3、メタバース/XR、プラットフォームビジネスなど）の新規事業立ち上げ支援、ベンチャー投資・スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、ゲーム、テレコム、宇宙、個人情報・データプロテクション、ガバナンスなど企業法務全般に関するアドバイスを提供。

セミナー概要

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