【無料ウェビナー】生成AIの導入と運用~どう選び、どう使うかの法務最前線~

生成AIを業務利用するかしないか。もうその議論は終わりました。
今我々が議論しなければならないのは、生成AIをどのように業務利用するか、です。
他方で、生成AIには、その圧倒的利便性の裏にハルシネーションという宿命があります。生成AIの業務利用には個人情報保護法、著作権法、契約上の秘密保持義務など、避けては通れない法務論点が存在します。
これらの法務論点を踏まえ生成AIを正式に社内導入する場合、どのような目線で生成AIツールを選定すべきでしょうか。
また、導入した生成AIツールの特性、とりわけベンダーによる機械学習の有無やDPAの締結有無、内容に応じて、どのように運用すべきでしょうか。
本セミナーでは、生成AIを正しく、安全に、継続的に利活用するための社内プロセスを、企業法務の観点から体系的に解説します。

【こんな方におすすめです】
・ひとまず全面禁止している生成AIの業務利用をそろそろ解禁したい方
・生成AIの業務利用に関する主要な法務論点と実務対応を把握したい方
・生成AIの導入・運用に関する法務的な思考プロセスを把握したい方
・生成AIの無断で無秩序な業務利用にそろそろ歯止めをかけたい方

また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

【登壇者】 
弁護士法人 三宅法律事務所
越田 晃基 弁護士

プログラム

  1. 知る:生成AIの仕組みと特徴
  2.   (1)生成AIとは何なのか?
      (2)生成AIの宿命:ハルシネーション

  3. 守る:生成AIを巡る法務論点
  4.   (1)個人情報保護
      (2)著作権
      (3)秘密保持義務

  5. 選ぶ:生成AIの社内導入
  6.   (1)AIベンダーによる機械学習の有無
      (2)AIベンダーによるデータ処理の安全性(DPA)

  7. 回す:生成AIの社内運用
  8.   (1)個人情報・機密情報の取扱い
      (2)社内ルール策定の方向性

  9. 深める:質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】生成AIの導入と運用~どう選び、どう使うかの法務最前線~
日時 2026年7月14日(火)12:00 〜 13:00
開催方法 オンラインLIVE形式(Zoom使用)
参加費

無料

視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC:
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット(スマートフォン):
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上 Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC:
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows:Windows7 以上、Macintosh:Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ-ク:
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法:Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 弁護士法人 三宅法律事務所  越田 晃基 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
申込締切 2026年7月14日(火)11:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail:bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

弁護士法人 三宅法律事務所
越田 晃基 弁護士

2015年早稲田大学法学部卒業。2017年弁護士登録。2020年〜2021年金融機関に出向。主な取扱分野は、個人情報保護法、金融規制法など。著作「集中連載 金融機関のデータガバナンス体制のポイント」銀行法務21 907号~909号・911号、『令和2年改正個人情報保護法の実務対応』(共著)(新日本法規出版、2021)、『テーマ別 金融パーソンのための規制とコンプラ対応』(共著)(中央経済社、2023)など。