【会場開催】サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策の強化を巡る最新動向と独禁法・取適法に関する実務上の留意点〜SCS評価制度を中心に〜
サプライチェーンや委託先を狙った攻撃は、報道されているものだけでも多発しており、IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」の組織向け脅威として、ランサムウェアに次ぐ第2位に位置づけられています。
このような中、経済産業省は、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）の制度構築方針を2026年3月27日に公表し、2026年度末頃の制度開始を目指しています。
本セミナーでは、まずサイバーセキュリティにおけるサプライチェーン・リスクとしてどのようなものがあり、SCS評価制度を中心にどのような取組があるかを概観します。
加えて、取引先に対するセキュリティ対策の要請を含めたセキュリティ対策における独禁法・取適法に関する留意点と実務への影響について、『クロスセクター・サイバーセキュリティ法』の著者であり、サイバーセキュリティ・競争法をそれぞれ主要分野とする弁護士がタッグを組んで解説し、ディスカッションします。
プログラム
１．サプライチェーン・リスク対策に関する制度の概観
①サプライチェーン・リスクとは
②サプライチェーン・リスクに関する法制度、ガイドラインの概観
・個人情報保護法（委託先管理）
・金融分野サイバーセキュリティガイドラインにおけるサードパーティリスク管理
・経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度、サイバー対処能力強化法に基づく資産届出義務
・サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン
・政府機関等統一基準群、政府IT調達申合せ、ISMAP
③SCS評価制度の概要
２．セキュリティ対策と競争法上の留意点
①サプライチェーン全体のセキュリティ向上に関する競争法上の留意点
・取引先事業者との関係（優越的地位の濫用・取適法の観点）
②サイバーセキュリティ対策における競争法上の留意点
・競争相手との関係（カルテル・談合の観点、競争相手の排除の観点）
③サイバーセキュリティと競争法との関係のその他の側面
・スマホ競争促進法におけるサイバーセキュリティ関係の規定等
３．ディスカッション
テーマ：サイバーセキュリティと競争法の交差点
※ディスカッション終了後、講師との交流時間を1時間ほど設けます。ご質問・情報交換などしていただけますのでぜひご参加ください。
想定参加対象
- 契約交渉を行う事業部門、委託先管理部門、法務部門、情報システム部門、セキュリティ部門、教育担当者様など
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【会場開催】 サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策の強化を巡る最新動向と独禁法・取適法に関する実務上の留意点 〜SCS評価制度を中心に〜 |
| 日時 |
2026年5月12日（火）14：30 〜
16：00（受付14：00〜）
※開催後のアーカイブ配信については実施未定です。何卒ご了承ください。 |
| 会場 |
弁護士ドットコム株式会社
東京都 港区 六本木4-1-4 黒崎ビル 4階 アクセスはこちら ・東京メトロ南北線 六本木一丁目駅（1番出口）徒歩6分 ・都営地下鉄大江戸線・東京メトロ日比谷線 六本木駅（6番出口）徒歩8分 |
| 定員 | 30名（先着順） ※定員を超える申し込みがあった場合、お申し込み受付後にお断りのご連絡を差し上げる可能性がございます。何卒ご了承ください。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2026年6月30日（火）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 ・2026年6月30日（火）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 セミナーの受講について |
受講方法
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| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 高宮 雄介 弁護士 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 蔦 大輔 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年4月28日（火）16：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
会場のご案内
講師プロフィール
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業高宮 雄介 弁護士
国内外の独禁法・競争法、消費者法を主たる取扱い分野とする。東京大学法学部・同法科大学院（J.D.）、ニューヨーク大学法科大学院修了（LL.M.）。神戸大学大学院法学研究科博士課程修了（Ph.D.）。米国Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所、米国連邦取引委員会で執務。公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員、公正取引委員会、経済産業省などで有識者委員を歴任。注目を集めた企業結合案件や違反被疑事件調査案件、訴訟案件を数多く取扱うほか、多種多様な業界から取適法や日常的な独禁法に関連する案件を数多く受任。
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業蔦 大輔 弁護士
サイバーセキュリティ（経済安全保障を含む）、個人情報保護・プライバシー、通信を主たる取扱分野とする。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC、現国家サイバー統括室）上席サイバーセキュリティ分析官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近著として、「クロスセクター・サイバーセキュリティ法」（編著、商事法務）、『サイバーセキュリティ法の羅針盤』（有斐閣Online連載中）、「60分でわかる！改正個人情報保護法超入門」（共著、技術評論社）ほか多数。