【ライブ配信】AI時代の法務基礎 進化するNDA対応と修正・交渉の実務ポイント
企業間取引の第一歩となるNDA（秘密保持契約）は、定型的に処理されがちですが、自社を守るための重要な防衛線です。本セミナーでは、中堅〜ベテランの法務担当者の皆様に向けて、機密情報の包括的定義の妥当性、違反時の損害賠償条項の策定など、NDAにおける実践的な修正・交渉のポイントを解説します。
さらに、近年急速に発展するAI技術がビジネス環境や契約実務に与える影響にも焦点を当てます。法務特化AIや汎用AIを契約審査に活用する際の留意点など、AI時代に求められる新たな法務対応の基本についても言及し、より高度な契約対応力を身につけるためのプログラムです。
プログラム
第1部：このテーマを扱う意義とNDAの基本の確認
1-1. 環境・技術の変化と法務部の役割
・環境／技術の変化に対応する必要性
・法務部の果たすべき役割
1-2. NDAの基本構造
・NDAの目的、効力と限界、重要条項など
第2部：実務上悩ましいポイントとその対処法
2-1. 取引フェーズ移行時の課題
・取引契約（一般条項）へ移行する際の留意点
2-2. AIツールの実務適用
・法務特化AI、汎用AIに審査対応させる際の留意点
第3部：中堅〜ベテラン向けトピック（修正例、交渉例など）
3-1. 機密情報の定義と条件設定
・機密情報の包括的定義の有効性と妥当な契約条件の設定
3-2. 説得力のある交渉と有事の備え
・判例等を踏まえた根拠提示
・違反時の賠償責任と損害賠償条項の策定ポイント
第4部：質疑応答
・参加者からの質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 AI時代の法務基礎 進化するNDA対応と修正・交渉の実務ポイント |
| 日時 |
ライブ配信：2026年4月7日（火） 15：00 〜
16：00
※アーカイブ動画視聴期間：2026年4月9日（木）13:00 ~ 2026年6月11日（木）23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2026年4月9日（木）13：00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2026年5月31日（日）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2026年5月31日（日）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
弁護士法人長瀬総合法律事務所 長瀨 佑志 弁護士 |
| 申込締切 | 2026年3月31日（火）16：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
弁護士法人長瀬総合法律事務所長瀨 佑志 弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所代表。 東京大学法学部 卒。弁護士(61期)、税理士、社会保険労務士、株式会社日本能率協会マネジメントセンター パートナー・コンサルタント。 多数の企業の顧問に就任し、会社法関係、法人設立、労働問題、債権回収等、企業法務案件を担当するほか、各企業の個別指導、社内研修を実施している。 著書『民法を武器として使いたいビジネスパーソンの契約の基本教科書』（共著）『企業法務のための初動対応の実務』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が実践している ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』（共著）、『コンプライアンス実務ハンドブック』（共著）、『若手弁護士のための初動対応の実務』（単著）、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』（共著）ほか