【無料配信】Legal Innovation Conference 〜中・大規模法務が挑む、実効性のある「組織変革」〜PR

プログラム

※ 講演内容確定後、順次更新！

１．企業価値を支える「かかりつけ医」としての法務
　　～組織の壁を越え、攻守両立のビジネスパートナーへ〜

「現場との距離が縮まらない」「リスクの指摘に終始してしまう」──。
これらは、多くの法務組織において、マネージャーが直面してきた構造的な課題ではないでしょうか。

本講演では、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社で最高法務責任者を務める宇佐川氏が登壇。
法務が「問題が起きてから対応する」「リスクを指摘するだけ」の存在にとどまっていては、
企業価値の向上に貢献できない──。こうした問題意識のもと、法務部門を単なる外部弁護士の代わりではなく、事業に寄り添う「かかりつけ医」と位置づけ、体制整備やマインドセットの変革に取り組んできた同社の実践例を紹介します。

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
執行役員 最高法務責任者 兼 法務本部長
宇佐川 智一 氏
2014年米国ニューヨーク州弁護士登録。自動車メーカー、広告代理店、コンサルティングファームにおいて多岐に渡る法務を経験。シンガポール、北京での駐在経験など海外でも活躍。2021年5月より現職。

２．AIとプレイブックで実現する「法務アップデート」
　　─ AIを「実務で使えるパートナー」にする方法 ─

生成AIの登場により、リーガルテックは「あれば便利」なものから、法務の「必須装備」へと進化しました。しかし、単にAIを導入するだけでは、「自社のルールが反映されない」「回答精度が物足りない」といった壁に突き当たります。
この壁を突破し、AIの価値を劇的に向上させる鍵が、これまで運用が困難だった「プレイブック」です。
AIと自社の判断基準を掛け合わせ、誰でも同じ品質で審査ができる仕組みをどう作るのか。
本講演では、AIを真に「実務で使えるパートナー」へと進化させ、法務部門が圧倒的な価値を生むための新しいスタンダードについて解説します。

MNTSQ株式会社 代表取締役 / 長島・大野・常松法律事務所
弁護士　板谷 隆平氏
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業。

３．法務DXの"本質"
　　― AI時代こそ求められる「知的生産性」の回復

「法務DX」と掲げて推進したのに、導入したシステムが現場に浸透せず失敗に終わるケースは少なくありません。その背景には、経営層が描く理想と現場の実態の間にギャップが存在するためです。
本講演では、法務の「知的生産性」を向上させるために不可欠な視点と、現場の負担を最小限にしながらも着実に変革を進める上でのポイントを紹介します。
現場に寄り添う「BoostDraft」だからこその視点から、法務が本来の価値を発揮するための現実的なアプローチを解説します。

株式会社BoostDraft
セールス／カスタマーサクセス
木下 裕矢 氏
法科大学院を修了後、大手総合物流企業にて契約法務を中心とした企業法務に従事。ベンチャー企業の法務部に転職後は、法務機能の構築・整備を推進する。その後、法務でありながら営業職にも活動の幅を広げていくなか、2024年に株式会社BoostDraftに入社。現在はカスタマーサクセスとして、顧客の課題解決支援を行う。

４．楽天流！ビジネスを加速させる『共創型法務』の実践

現代の不確実なビジネス環境において、法務部門にはコンプライアンスの番人としての役割を超え、事業成長を牽引する「ビジネスパートナー」としての機能が求められています。しかし、多くの中・大規模企業では、「事業部門との距離が遠い」「リスク指摘ばかりでクリエイティビティに欠ける」といった組織課題を抱えているのが実情です。

本講演では、楽天グループにて数々の事業展開を支えてきた法務責任者が登壇。楽天がいかにして法務と事業部門の「壁」を取り払い、対等なパートナーシップを築いているのか、その舞台裏を明かします。

楽天グループ株式会社
執行役員 グループコンプライアンス統括部 ヴァイスディレクター
兼 法務コンプライアンス部 ジェネラルマネージャー
西川 夏子 氏
1998年日本電気株式会社入社。法務部門、リスク・コンプライアンス部門を経て、2012年楽天株式会社(現・楽天グループ株式会社)入社。多様なサービスに関わる法務業務に従事、2024年執行役員就任。現在は法務・コンプライアンス、知財、ガバナンス・リスク管理等を担当。

５．人材流動化時代における「法務ファンクション」の再定義
　　─ AIとアウトソース活用を前提とした体制設計 ─

法務部門はいま、人材流動化や慢性的な人材不足、AIの進展、業務の高度化により大きな転換期を迎えています。即戦力の採用は一段と困難になり、人員不足から属人化や業務負荷が常態化しています。
そのため、「採用して内製化する」従来型の体制だけでは十分ではありません。これからはAI活用や外部リソースを組み合わせ、法務機能そのものを再設計することが不可欠です。

本講演では、弁護士が企業の実務法務を担当してきたアウトソース事例から、最新動向と実務的な対応策をお届けいたします。ぜひご参加ください。

Authense法律事務所
弁護士　西尾 公伸 氏
第二東京弁護士会所属。中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。 企業法務に注力し、事業規模・フェーズを問わず数多くの企業の経営を法務面からサポート。顧問弁護士として、企業が抱える法務上のリスクをコントロールし、コンプライアンスを強化するとともに、新しいビジネスモデルの構築から事業の成長まで幅広く支援している。 また、法務アウトソースサービス「法務クラウド」の責任者として、企業の法務部門が抱えるリソース不足の解消に注力。2024年には日本エクイティバンク（株）を創業し、企業経営者のサポートに心血を注いでいる。

６．「部分最適」からの脱却
　　─ 組織の成長に伴走する法務インフラのプロセス変革の全貌

法務DXが浸透し、リーガルテックの活用が進む一方、個別の「部分最適」な導入は情報の断絶を招く要因となっています。
本講演では、単なるデジタル化に留まらず、法務を経営のパートナーへと引き上げる「プロセス変革」の全貌を事例にてご紹介。中大規模組織が抱える課題をいかに解決すべきか、その最適解を実例と共に提示します。

株式会社マネーフォワード リーガルソリューション本部 営業部 部長
浦田 文恭 氏
大学卒業後、広告会社にて映像・WEB・グラフィックなどを中心としたデジタルマーケティング／プロモーション領域の企画営業に従事。 その後、デザインファームのプロデューサーを経て、グッドパッチでは営業部門の責任者として営業組織のイネーブルメントやエンタープライズ企業向けのABM強化、アライアンス先との協業スキーム構築などを推進し、新たなビジネス機会の創出や事業成長に貢献。 マネーフォワード入社後は、リーガルソリューション本部の営業部長としてセールス組織を統括。SMBから中堅企業、IPO準備企業まで、法務・契約領域に関する幅広い顧客課題の解決に取り組む。現在もマネーフォワードの非連続成長に向け、事業推進に尽力している。

７．年間1,500社と向き合ってわかった、法務部門の共通課題とその打ち手

年間1,500社以上の法務部門との対話を通じて、私たちは現場の「リアルな課題」を蓄積し続けてきました。
法務人材の育成、従業員への法律知識の浸透、コンプライアンス文化の根付かせ方──これらは多くの企業が抱えながらも、なかなか「仕組み化」できていない悩みです。
弁護士ドットコム BUSINESS LAWYERS事業部は、こうした声に向き合い、法務育成からコンプライアンス研修の効率化まで、具体的な支援を積み重ねてきました。 本講演では、現場データから見えてきた共通課題と、その解決に向けた実例をご紹介します。貴社の課題を解決するヒントをお持ち帰りいただければ幸いです。

弁護士ドットコム株式会社 リーガルソリューション事業本部 BUSINESS LAWYERS事業部
事業戦略グループマネージャー 志村 智生
上場IT企業にて企業内ナレッジマネジメント業務に従事。その後、外資系IT企業 金融事業本部長として企業内人材開発、セールスイネーブルメント領域を指揮。2024年9月より、弁護士ドットコムに入社。

８．ステークホルダー視点で捉える法務の貢献
　　～ソニーグループの経験から～

ソニーグループは「感動」というキーワードを軸に5つの事業を抱える企業グループです。本講演では、これらの事業を取り巻くステークホルダーを見据えた法務の役割や、複数事業を持つ企業における法務の視点について感じてきたことをお話します。
具体的には、自身が仮説として設定する5つのステークホルダーと法務業務との関係性、そして、グループ本社の役割とされるポートフォリオマネジメントやキャピタルアロケーションにおける法務の役割についてM&Aの事例を踏まえてご紹介します。

講演アジェンダ

1. ステークホルダーを見据えた法務の役割
2. 最適なポートフォリオ実現のための仮説検証と働きかけ
3. キャピタルアロケーションを意識したM&A領域での貢献

ソニーグループ株式会社
法務部 シニアゼネラルマネジャー／取締役会事務局 シニアゼネラルマネジャー
奥須賀 勇二郎 氏
電機メーカーで法務担当として経験を積み、2002年にソニー株式会社入社。国内外の事業に関する契約、訴訟・行政調査、M&A、コーポレートガバナンス、ディスクロージャー、資金調達、インシデント対応、アクティビスト対応などに法務担当として携わる。2019年からCEO室長を経て、2024年より法務部、2025年より取締役会事務局を統括。

セミナー概要

スポンサー