【無料ウェビナー】近時の実例を踏まえたインサイダー取引防止体制のポイント~勧告事例等をもとに規程の整備や運用のポイントを解説~
【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
近年、インサイダー取引規制は自社株だけでなく他社株の売買管理、さらには情報伝達や取引推奨など、その網羅性はますます高まっています。また、2025年12月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ報告」により、規制対象の拡大や課徴金制度の見直しなど、実務に直結する大きな変化が目前に迫っています。
本セミナーでは、インサイダー取引規制の基礎を再確認するとともに、近時の勧告事例を紐解き、「どのような管理体制が不十分とみなされるのか」「有事の際に企業はどう動くべきか」を具体的に解説します。単なる理論にとどまらず、アクセス制限やスケジュール管理といった「現場レベルの運用ポイント」から、最新の改正動向への対応まで、法務・コンプライアンス担当者が今、押さえておくべき実務の勘所を網羅的に提供いたします。
また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。
【登壇者】
牛島総合法律事務所
大澤 貴史 弁護士
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
プログラム
- インサイダー取引規制の基本的な枠組み (1)対象となる「会社関係者等」や「重要事実」、第一次情報受領者
- インサイダー取引防止体制の整備と運用 (1)情報管理(フォルダのアクセス制限、廃棄資料、社内スケジュールの管理等)
- インサイダー取引に関する有事対応の考え方 (1)調査類型(課徴金調査と犯則捜査)
- インサイダー取引に関する近時の改正動向 (1)金融審議会 市場制度WG報告(2025年12月26日)のポイント(インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大、課徴金制度の見直し等)
- 質疑応答
(2)情報伝達・取引推奨行為
(3)公開買付者等関係者のインサイダー規制
(4)典型事例と誤解されやすいポイント
(2)自社株・他社株の売買管理
(3)研修等の啓発活動(研修の対象や内容を工夫することによる理解の深化)
(2)調査対応・取引所対応
(3)対象者の処分・再発防止策
(2)企業の情報管理・売買管理体制に与える影響
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。
ご受講にあたっての注意事項
- 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
- 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
- 録音・録画はご遠慮願います。
セミナー概要
| セミナー名 | 【無料ウェビナー】近時の実例を踏まえたインサイダー取引防止体制のポイント~勧告事例等をもとに規程の整備や運用のポイントを解説~ |
| 日時 | 2026年4月17日(金)12:00 〜 13:00 |
| 開催方法 |
オンラインLIVE形式(Zoom使用) |
| 参加費 |
無料 |
| 視聴環境 |
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| 登壇者 | 牛島総合法律事務所 大澤 貴史 弁護士 |
| 対象者 |
どなたでもご視聴いただけます。 ※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。 |
| 申込締切 | 2026年4月17日(金)11:00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | E-Mail:bllibrary-info@bengo4.com |
登壇者プロフィール
牛島総合法律事務所大澤 貴史 弁護士
2011年12月弁護士登録、2020年7月ニューヨーク州弁護士登録。東北大学法科大学院及びUCLA School of Law(LL.M.)修了。2017年から2019年に金融庁出向。2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。会社法や金融商品取引法、上場規制、金融規制等が関連するM&A、支配権争奪に係る紛争、危機管理・不祥事案件、各種企業法務等を取り扱う。