【WEB配信】内部通報制度の実効性を高めるポイント ―公益通報者保護法改正と、国内外拠点を見据えた対応実務―PR
内部通報制度の導入企業数や認知度は向上する一方で、その実効性を妨げる要因として、通報窓口の運用上の課題や通報者の心理的ハードル、通報対応における実務上の不備などが指摘されています。
本セミナーでは、2026年12月1日に施行予定の公益通報者保護法改正を踏まえ、内部通報制度における代表的なボトルネックを整理したうえで、通報フローの整備および通報者対応の実務上のポイントについて解説。また、グローバル企業に共通するつまずきポイントを整理し、国内対応にとどまらない内部通報体制構築の考え方についても解説します。
その後、グローバル内部通報を支えるシステム「EthicsPoint」 について、基本フローと実際の活用イメージをご紹介。グローバル展開企業がどのように内部通報体制を構築・運用しているのか、そのポイントを解説します。
講演プログラム
第１部
内部通報のボトルネックを解消
公益通報者保護法改正を踏まえた、注意すべき通報フローと対応の実務
内部通報制度の導入企業数や認知度は向上する一方で、その実効性を妨げる要因として、通報窓口の運用上の課題や通報者の心理的ハードル、通報対応における実務上の不備などが指摘されています。
本セミナーでは、2026年12月1日に施行予定の公益通報者保護法改正を踏まえ、内部通報制度における代表的なボトルネックを整理したうえで、通報フローの整備および通報者対応の実務上のポイントについて解説します。
また、各国法制の違いや運用イメージを描けず、対応の要否や対応方法が分からないまま検討を断念している企業の担当者に向けて、グローバル企業に共通するつまずきポイントを整理し、国内対応にとどまらない内部通報体制構築の考え方についても解説します。
講演アジェンダ
- 内部通報制度の現状と改正法の概要
- 不祥事の事例
- 内部通報制度のボトルネック・実効性の測り方
- 通報フローの整備と通報対応のポイント
- 国内対応にとどまらない、グローバル内部通報体制を考える視点
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー 福田 政人 弁護士
2014年から検事として多数の捜査・公判に従事。2020年に弁護士登録し、検事のキャリアや上場企業のコンプライアンス・リスク部門への出向経験を活かし、不正調査・不祥事対応、内部通報案件を多数担当。上場企業やグループ会社、中小企業等、幅広い会社の内部通報案件を対応し、累計数千に上る内部通報に係るアドバイスを実施。内部通報担当者が抱える悩みを解決するための思考方法や姿勢を学ぶためのカスタマイズ研修やケーススタディも多く扱う。現在、BUSINESS LAWYERSで、「内部通報の対応実務FAQ」を連載中。
第２部
NAVEXのEthicsPointで実現するグローバル内部通報管理
NAVEXは、世界初の内部通報ホットラインを提供した EthicsPoint® をはじめ、35年以上にわたりグローバル企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）の強化を支援してきました。
本セミナーでは、グローバル内部通報に不可欠なシステム「EthicsPoint」 について、基本フローと実際の活用イメージを分かりやすくご紹介します。グローバル展開企業がどのように内部通報体制を構築・運用しているのか、そのポイントを解説します。
NAVEX Japan 合同会社 社長執行役員 三ツ谷 直晃 氏日本アイ・ビー・エム株式会社やドキュサイン・ジャパン株式会社など外資系ハイテク企業でGRC、ERM、リーガルテック、コンテンツ管理分野を25年以上にわたり経験。営業戦略、事業推進、成長戦略の策定に強みを持ち、NAVEX入社以前はストラテジー・ジャパン株式会社（旧マイクロストラテジー・ジャパン株式会社）日本法人の社長執行役員として日本市場での事業拡大をリードする。
現在はGRC、ERM、リーガルテック分野で培った深い知見とリーダーシップを活かし、日本市場におけるパートナーとの協働や市場拡大の推進に注力している。
第３部
QAセッション
事前に寄せられたご質問に、登壇者の福田弁護士と三ツ谷氏がトークセッション形式でお答えします。
「グローバル内部通報制度の進め方、業界によって変わる？」
「海外子会社と日本本社の内部通報ポリシーは統一すべき？」
「M&Aした海外会社の内部通報制度が機能していなかった…」
など、たくさんの質問をお待ちしています！
※質問はお申込みフォームより受け付けています。
※お時間の都合により、すべての質問にお答えできない場合がございます。あらかじめご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 内部通報制度の実効性を高めるポイント ―公益通報者保護法改正と、国内外拠点を見据えた対応実務― |
| 日時 |
2026年3月25日（水）12：00 〜
13：00 ※プログラムの内容により終了時間が変更になる場合がございます。 ※アーカイブ動画視聴期間：3月26日（木）15：00 〜 4月2日（木）18：00 |
| 開催方法 |
オンライン配信 ※ 受講用URLは、開催日までにお申し込みのメールアドレス宛にお送りいたします。 ※ アーカイブ動画の視聴用URLは、お申込みいただいたすべての方へ、3月26日（木）15：00までを目安にお送りいたします。 |
| 定員 | 100名 ※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込受付を終了のうえ抽選する場合がございます。 ※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。 |
| 受講料 |
無料（事前登録制） |
| オンラインセミナーの受講・閲覧について 【お申込み前に必ずご確認ください】 |
受講方法 ・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後に事務局よりメールにてお送りします。 ・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。 お申込み前の確認事項 ・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。 ※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。 ※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
|
| 参加対象 | 国際的な取引のある企業の法務・コンプライアンス部門 など |
| 申込締切 | 2026年3月19日（木）18：00 |
| 主催 | NAVEX Japan 合同会社 |
| 共催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム 企画制作チーム
メールアドレス：ad@1.bengo4.com |
| 備考 | ※開催日までに、お申込みメールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着がご確認いただけない場合は、上記アドレスへお問合せください。 |