【無料ウェビナー】「ビジネスと人権」体制整備のポイント~「ビジネスと人権」を社内体制・ルール、日常業務、取引関係にどう落とし込むべきか、実務的な判断のポイントを解説~
【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
「ビジネスと人権」への取り組みは、理念の理解から「いかに実務へ落とし込むか」という実装フェーズへ移行しています。しかし、人権方針を策定したものの、具体的な社内規程や取引先管理への反映に悩む担当者も少なくありません。
本セミナーでは、「ビジネスと人権」を社内体制・ルールや日常業務、取引関係に統合するための具体的なポイントを解説します。社内組織への割り当て・構築や通報体制・救済制度の整備、さらにはKPIの設定から情報開示、役職員への教育に至るまで、実効性のある体制構築の要諦を整理。特に難易度の高い取引先管理については、調達基準・契約条項への落とし込みや、監査、モニタリングの実務的なポイントにまで踏み込みます。
自社で対応すべき範囲と専門家を頼るべき境界線、そして最新トピックにも言及。抽象論に留まらない、明日からの実務に直結する知見を提供します。体制整備のロードマップを描きたい法務・サステナビリティ担当者必見の内容です。
また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。
【登壇者】
牛島総合法律事務所 大澤 貴史 弁護士
牛島総合法律事務所 厚ヶ瀬 宏樹 弁護士
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
プログラム
- ビジネスと人権に関する近時のトピック
- 「ビジネスと人権」を社内体制・ルール、日常業務、取引関係に落とし込む必要性
- 人権方針の策定
- 社内体制 (1)社内組織への割り当て・構築
- 社内ルール (1)社内規程への組み込み
- 日常業務 (1)ロードマップ、KPIの設定
- 取引関係 (1)調達方針、契約条項への組み込み
- 自社のみで対応可能な場面、専門家の支援が求められる場面
- 質疑応答
(2)通報体制・救済制度の整備
(2)情報開示・エンゲージメントへの組み込み
(3)役職員の理解・意識の向上(教育、研修、インセンティブ付与)
(2)取引先への調査・監査項目への組み込み、影響力行使、モニタリング
(3)取引先の理解・意識の向上(教育、研修、インセンティブ付与)
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。
ご受講にあたっての注意事項
- 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
- 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
- 録音・録画はご遠慮願います。
セミナー概要
| セミナー名 | 【無料ウェビナー】「ビジネスと人権」体制整備のポイント~「ビジネスと人権」を社内体制・ルール、日常業務、取引関係にどう落とし込むべきか、実務的な判断のポイントを解説~ |
| 日時 | 2026年2月26日(木)12:00 〜 13:00 |
| 開催方法 |
オンラインLIVE形式(Zoom使用) |
| 参加費 |
無料 |
| 視聴環境 |
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| 登壇者 |
牛島総合法律事務所 大澤 貴史 弁護士 牛島総合法律事務所 厚ヶ瀬 宏樹 弁護士 |
| 対象者 |
どなたでもご視聴いただけます。 ※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。 |
| 申込締切 | 2026年2月26日(木)11:00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | E-Mail:bllibrary-info@bengo4.com |
登壇者プロフィール
牛島総合法律事務所大澤 貴史 弁護士
2011年12月弁護士登録、2020年7月ニューヨーク州弁護士登録。東北大学法科大学院及びUCLA School of Law(LL.M.)修了。2017年から2019年に金融庁出向。2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。AML/CFTや経済制裁、ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。
牛島総合法律事務所厚ヶ瀬 宏樹 弁護士
2019年12月弁護士登録。2020年1月より牛島総合法律事務所所属。京都大学法科大学院修了。ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。