The Governance Frontier Conference 〜資本市場を味方につけるガバナンスと価値創造〜PR

近年、これまで以上に市場やステークホルダーとの透明性ある対話が求められています。それに伴い、非財務情報の開示拡大、ガバナンスコード・スチュワードシップコードの高度化、投資家の評価軸の多様化など、「企業がどのように価値を創り、未来に向けて成長し続けるのか」を言語化し伝える力が重要性を増しています。

本カンファレンスでは、実務家と専門家双方の視点から、資本市場との対話を中長期的な価値創造のための“戦略的コミュニケーション” として再解釈し、企業価値の向上のヒントをご紹介します。

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プログラム

1.非財務情報をいかに「信頼と価値」に繋げるか?
  投資家と認識を同期する「戦略的IR」の実践

日本企業には独自のカルチャーや強みといった非財務情報を投資家へ提示しきれていないという課題があり、経済産業省の「価値協創ガイダンス 2.0」でもその克服が求められています。

本講演では、Sansanの諌山康弘氏が登壇。独自の企業カルチャーや強みを言語化し、成長可能性を正しく伝える戦略的コミュニケーションの実践手法を解説します。投資家との対話を経営へ還元し、価値創造を加速させるための具体的なポイントをご紹介します。

Sansan株式会社
IR・サステナビリティ推進部 部長
諌山 康弘 氏

早稲田大学政治経済学部卒業。セガサミーホールディングスにて広報・IR業務に従事した後、リクルートホールディングスでIPO業務やIR組織の立ち上げ、IRマネジャーを歴任。2019年にSansanへ入社し、IRに加えてサステナビリティ推進部を立ち上げ。現在はIR・サステナビリティ推進部長として、資本市場とのコミュニケーションの責任者を務める。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。

2.経営と市場を繋ぐ「戦略的IR」への転換
  〜テクノロジーで実現する対話の資産化〜

IRの現場は「情報開示」から、投資家との「対話」へ。IRが進化する鍵は、投資家との対話を「組織の資産」へ昇華させ、その声を経営判断に直結させることにあります。

本講演では、市場の声を客観的データとして経営へ還流し、企業価値向上を牽引する「戦略的IR」への転換を提言。経営と市場のギャップを埋め、強いIR組織を築くための指針を提示します。

株式会社ログラス
Loglass AI IR事業部 マーケティング責任者
高野 光平 氏

役者、スーツアクターを経て、WEB制作会社の営業に転身。 福岡支店長や本社営業マネージャーの経験を経て、Sansan株式会社にジョイン。 同社では、インサイドセールス、営業、Executive向けのマーケティング、パートナーマーケティングのマネージャーを歴任。 2022年に株式会社ログラスにジョインし、アライアンス部門の立ち上げ、マーケティング部の展示会/イベント責任者を経て、現在はLoglass AI IR事業部のマーケティング責任者として、事業活動に従事。

※登壇者が変更となりました(2026年1月28日更新)

3.コンプライアンスの強化と企業価値向上の両立
  〜資本市場と向き合うCFOの意思決定〜

中長期的な売上高成長を優先したい経営者と、短期的利益を求める資本市場。この両立し難い利害をCFOはどう調整し、信頼を勝ち得てきたのか?本セッションでは、メルカリCFO江田氏をゲストに迎え、以下のトピックを深掘ります。

  • ファウンダーとともに創るガバナンスの要諦
  • 先行投資期・利益創出期における市場との対話
  • コストと見られがちな「安心安全なマーケットプレイス」への投資判断

足元の投資と中長期的な企業価値向上のバランスをどう取り、ステークホルダーの信頼を得るのか。教科書的な話ではなく、CFOが直面する「葛藤」と「意思決定」のリアルを紐解きます。

株式会社メルカリ
取締役 兼 執行役 SVP of Corporate 兼 CFO
江田 清香 氏

慶應義塾大学大学院 理工学研究科 前期博士課程(修士)修了。2006年4月からゴールドマン・サックス証券株式会社に入社。入社以来、自己資金等を活用した投資・融資案件等に携わり、コーポレート・ファイナンスのみならず広範な金融知識をもとに同社のマネージング・ディレクターを2017年より務める。業務以外でも同社内において Japan Women’s NetworkのCo-Chairを務めD&Iの推進をリード。2021年1月より株式会社メルカリに執行役員 CFOとして入社。2023年1月より上級執行役員 SVP of Corporate 兼 CFOに就任。2023年9月より取締役 兼 執行役SVP of Corporate 兼 CFO。
【モデレーター】
弁護士ドットコム株式会社 取締役 CFO
澤田 将興

横浜国立大学都市科学部建築学科卒業。 株式会社SBI証券に入社し、未上場企業への株式公開の提案、上場企業の資金調達、M&Aの提案等、法人営業全般に従事。 その後、パラカ株式会社を経て、2014年3月に当社入社、2020年7月より執行役員に就任。2022年6月より取締役に就任。 2023年10月にグループ会社である株式会社エル・アイ・シーおよび株式会社EOC.COM取締役就任。

4.“即答できる経営”を支える予算管理システム
 ― 予算管理から考えるガバナンスと価値創造

市場環境の変化が激しさを増し、ガバナンスや説明責任への要求が高まる中、企業には正確な予測と適時開示が求められています。

本セッションでは、「即答できる経営」を支える予算管理の考え方を起点に、変化に耐えるガバナンスと価値創造の両立を実現することができる予算管理システム「Workday Adaptive Planning」をご紹介します。

OrangeOne株式会社
エンタープライズ事業本部マーケティングチーム マネージャー
小穴 健人 氏

2019年OrangeOneに入社し、現在のMicrosoft事業部責任者を経験。その後、Freshworksビジネスのパートナービジネス責任者として新規パートナーを26社まで開拓/支援。 現在は、エンタープライズ事業本部のマーケティング責任者として活動するほか、新会社(子会社)の立ち上げと新会社での取締役経営企画室長として、経営全般の管理業務を担い、新会社の成功を目指すべく取り組みを進めております。

5.「市場との対話」の現在地と今後の動向

数多の上場企業を支援する弁護士の視点から、法務と経営戦略を架橋し、効果的に投資家と相対するための「戦略的ガバナンス」を解説します。

投資家への説明責任が高度化する中、東証の「好事例・改善事例」を踏まえた戦略ストーリーの構築や、アクティビスト時代における社外取締役の積極的な対外露出など、企業価値向上に資する実務対応を詳述。来たるコーポレートガバナンス・コード改訂も見据え、市場との対話を企業価値に転換するための「実務の要諦」を紐解きます。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
塚本 英巨 弁護士

2004年弁護士登録。2013年パートナー就任。2010年〜2013年法務省民事局に出向(改正会社法の企画・立案)。2014年〜2017年東京大学法学部非常勤講師、2016年〜2025年公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員、2017年〜2022年経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期・第3期)委員、2019年〜2021年同省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会委員、2024年~2025年同省「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会委員、2025年~同協会監査等委員会実務委員会専門委員。主に、コーポレート・ガバナンス(取締役会・株主総会等)およびM&Aを取り扱う。著書『上場会社法概説』(共著)(有斐閣、2025)『株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕』(共著)(商事法務、2025)、『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』(商事法務、2021)ほか多数。

セミナー概要

セミナー名 The Governance Frontier Conference
〜資本市場を味方につけるガバナンスと価値創造 〜
日時 2026年2月17日(火)12:00 〜 14:50
※プログラムの変更や追加により終了時間が変更になる場合がございます。
※アーカイブ動画視聴期間:2026年2月18日(水)15:00 〜 2月26日(木)18:00
開催方法 オンライン配信
※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。
※アーカイブ動画の視聴用URLは2026年2月18日(水)15:00までを目安にお送りいたします。
オンラインセミナーの受講・閲覧について
【お申込み前に必ずご確認ください】
受講方法
・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後に事務局よりメールにてお送りします。
・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。

お申込み前の確認事項
・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。
※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。

定員 300名
※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込み受付を終了のうえ抽選する場合がございます。
※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
参加費

無料(事前登録制)

参加対象 経営企画、IR、財務、株主総会対応、コーポレートガバナンスの担当者、責任者の方、経営者
申込締切 2026年2月13日(金)12:00
※お申込みが定員に達した時点で、締切いたします。あらかじめご了承ください。
参加特典 当日ご視聴のうえアンケートへご回答いただいた方にAmazonギフトカード500円分を進呈
※ 特典は弁護士ドットコム株式会社による提供です。お問い合わせは弁護士ドットコム株式会社までお願いいたします。
※ Amazon、Amazon.co.jp およびAmazon.co.jp のロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
※GmailやYahoo!メールなど、フリーアドレスでのお申込みは特典の対象外としております。
※特典の送付は3月中を目処にお申込みメールアドレスに送付いたします。
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム 企画制作チーム
メールアドレス:ad@1.bengo4.com
備考 ※開催日までに、お申込みメールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着がご確認いただけない場合は、上記アドレスへお問合せください。
※カンファレンスの終了時間は予告なく変更になる場合がございます。

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