【弁護士向け】相続法改正による税務的影響の総点検 - 税理士が徹底解説!PR
※本セミナーは申込多数のため、受付を終了しました。たくさんのご応募をいただき、誠にありがとうございました。
2019年7月1日に改正相続法の主要項目が施行され、これに対応するための税法の取扱いも改正されています。
2020年4月には財産評価に直結する「配偶者居住権」の施行も控えています。
税理士法人チェスターは、2008年の開業以来、一貫して相続税専門の税理士法人としてノウハウを蓄積し、開業後10年間で年間申告件数が1,200件を突破するまでに成長しました。
このような実績を背景に、相続分野を取扱う弁護士のみなさまからのご紹介案件も増加しており、法務と税務を一気通貫して依頼者のニーズにお応えする体制を整えております。
本セミナーでは、国税不服審判所の国税審判官を経験した弊社の審査専任税理士が、相続税・贈与税・譲渡所得税を中心とした改正相続法の税務的影響を体系的に解説するとともに、弁護士のみなさまが依頼者とのコミュニケーションをとる上で、税理士の立場から心得ておいていただきたい税務関係の留意事項を、具体的な事例を交えてご紹介します。
このセミナーは終了しました。
プログラム
- 改正相続法の税務的影響の解説
夫婦間贈与・配偶者居住権・特別寄与料・遺留分侵害額請求権・成年年齢の引き下げなど多岐にわたる改正相続法の個々の税務的影響を徹底解説します。 - 税理士がお願いしたい「弁護士のみなさまに心得ておいてほしい」留意事項
分割(未分割・代償分割)・小規模宅地等の特例(計算の特徴と最近の改正)・更正の請求(相続法との関係)など、税理士が同席しない弁護士のみなさまと依頼者のみの面談では盲点となりやすい税務上の留意事項を事例を用いて解説するとともに、税理士がサポート可能な依頼者ニーズを具体的にご案内します。
盲点となりやすい留意事項(例)- これも「譲渡所得」?・・・意外に広いその範囲
- 安易に「代償分割」を選択すると損をすることも
- 「更正の請求」期限とその起算日の怖い思い込み
セミナー概要
セミナー名 | 【弁護士向け】相続法改正による税務的影響の総点検 - 税理士が徹底解説! |
日時 | 2019年10月18日(金)18:00〜 20:30(開場17:30) |
会場 |
GINZA XI(銀座イレブン) 東京都 中央区 銀座6-10-1 GINZA SIX 11階 アクセスはこちら ・東京メトロ 銀座線、丸ノ内線、日比谷線 銀座駅 (A3出口)徒歩2分 ・東京メトロ 日比谷線、都営地下鉄 浅草線 東銀座駅(A1出口) 徒歩3分 |
定員 | 60名 |
受講料 |
無料 |
講師 | 税理士法人チェスター 大橋 誠一 氏 |
参加対象 | 相続事件を取り扱っている、または今後相続事件を取り扱いたいと考えている弁護士のみなさま ※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 |
申込締切 | 2019年10月10日(木)18:00 |
主催 | 税理士法人チェスター |
共催 | 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
TEL:03−5544−8889 |
会場のご案内
講師プロフィール

大橋 誠一 氏
税理士試験・公認会計士二次試験のダブル合格及び税理士法人の資産税部・大手監査法人を経て、2014年に大阪国税不服審判所国税審判官に任官。
任期満了後、相続税専門の税理士法人チェスターにおいて事案審理・外部専門家の紹介対応に従事するとともに、書籍執筆・各種セミナーを積極的に行っている。