【無料ウェビナー】法務・人事・総務が知っておきたいLGBTQ、障害者の雇用と実務対応〜多様性を尊重する「DE&I」とコンプライアンス〜
【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
近年、企業の持続的な成長において「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)」は避けて通れない経営課題となりました。しかし、現場を預かる法務・人事・総務担当者の皆様からは、以下のような戸惑いの声が多く聞かれます。
・「LGBTQへの配慮が必要なのは分かるが、トイレや福利厚生など、具体的にどこまで対応すべきか判断に迷う」
・「SOGIハラや差別発言を防ぐための社内規定や研修が追いついていない」
・「障害者の法定雇用率引き上げに伴い採用を強化したいが、合理的配慮の線引きが難しく、トラブルが怖い」
本セミナーでは、「企業防衛としてのコンプライアンス」と「人材確保・定着のための環境整備」の両面から、LGBTQ及び障害者雇用に関する実務ポイントを解説します。
また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。
【登壇者】
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 菅野 百合 弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 塚本 健夫 弁護士
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
プログラム
- LGBTQの雇用と実務対応 (1)LGBTQの基本用語とSOGI(性的指向・性自認)の概念
- 障害者の雇用と実務対応 (1)障害者雇用促進法のポイント
- 多様な人材が活躍できる企業環境整備、ビジネスと人権 (1)DE&I施策の取組重要性と企業環境整備
- 質疑応答
(2)経済産業省でのトランスジェンダー職員のトイレ使用制限訴訟、他
(3)LGBTが職場で直面している困難と法的問題点
(2)裁判例を踏まえた実務対応
(2)これからの時代の労働法と働き方の未来戦略
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。
ご受講にあたっての注意事項
- 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
- 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
- 録音・録画はご遠慮願います。
セミナー概要
| セミナー名 | 【無料ウェビナー】法務・人事・総務が知っておきたいLGBTQ、障害者の雇用と実務対応〜多様性を尊重する「DE&I」とコンプライアンス〜 |
| 日時 | 2026年1月14日(水)12:00 〜 13:00 |
| 開催方法 |
オンラインLIVE形式(Zoom使用) |
| 参加費 |
無料 |
| 視聴環境 |
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| 登壇者 |
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
菅野 百合 弁護士 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 塚本 健夫 弁護士 |
| 対象者 |
どなたでもご視聴いただけます。 ※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。 |
| 申込締切 | 2026年1月14日(水)11:00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | E-Mail:bllibrary-info@bengo4.com |
登壇者プロフィール
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業菅野 百合 弁護士
人事労務のスペシャリストとして、ハラスメント調査や従業員の不祥事対応等の労務コンプライアンス案件や、働き方改革・人的資本活用のための人事制度改革へのアドバイス等、労務案件全般につき豊富な経験を有する。DE&I推進にも積極的に活動し、企業へのアドバイスに加え、西村あさひ法律事務所のDE&I推進委員会のメンバーとして組織内部のDE&I推進活動に携わる。2019年からLLAN(LGBTQとアライのための法律家ネットワーク)の理事、2022年からトップアスリートのためのハラスメント相談窓口である独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」の委員を務める。
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業塚本 健夫 弁護士
2005年3月、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2005年4月から2008年3月まで東海旅客鉄道株式会社勤務。2011年3月、東京大学法科大学院修了。2012年12月、弁護士登録、西村あさひ法律事務所入所。労働法アドバイス・労働争訟等の労働法分野を専門し、労務コンプライアンス案件やハラスメント調査案件を数多く手がけるほか、国際労働機関(ILO)での業務経験も踏まえた「ビジネスと人権」に関する分野や、国際的な労働基準にも詳しい。2022年から第二東京弁護士会労働問題検討委員会の副委員長を務める。聴覚障害と知的障害を併せ持つ弟と共に育った経験(きょうだいとしての視点)を原点に、障害者雇用の問題やDE&I推進に携わっている。