特集
  • ニュース
  • 特集
  • 実務Q&A
  • 弁護士名鑑

【無料ウェビナー】内部通報対応はここが変わる！2025年公益通報者保護法改正で見直すべき調査・是正体制

【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
同一事案でも、内部通報による自浄解決と外部通報による社会非難とでは、企業価値の毀損度や回復費用に大きな差が生じます。企業価値を守るには、内部通報制度による早期の自浄作用発揮が極めて重要です。
しかし、消費者庁の調査では、「通報しても是正が期待できない」という認識が、制度利用を妨げる最大の要因とされています。制度を促進するには、通報への適切な調査と是正措置の実績を積み重ね、「是正が期待できる」という信頼を醸成することが不可欠です。
コンプライアンス担当者には、この信頼獲得に向けた適切な調査手法と対応の理解・実践が求められます。また、内部通報対応は、公益通報者保護法に基づく法的規制があり、特に2025年改正法の的確な把握が必要です。さらに、労働者とのコミュニケーションという側面から、労働法の観点からの配慮も欠かせません。

本講座では、労働関係争訟の実務経験、公益通報者保護制度の企画立案経験を持つ講師が登壇。数千件の内部通報事案検討に携わった経験を背景に、実務と関連法令を踏まえ、内部通報を契機とする調査の具体的な在り方について概説します。
内部通報制度の実効性向上を目指す担当者の方に、必須の知識と実務対応のノウハウを提供します。

また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

【登壇者】　
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
中野 真 弁護士

このセミナーに申し込む

※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。

プログラム

  1. 内部通報制度の概要
    2. 　　（1）内部通報制度の仕組み
    　　（2）内部通報制度の重要性
    　　（3）公益通報者保護法と内部通報制度との関係

  2. 公益通報者保護法の概要
    3. 　　（1）「公益通報」の範囲
    　　（2）内部通報対応に関係する規制
    　　（3）2025年改正法による改正点

  3. 内部通報を契機とした調査の在り方
    4. 　　（1）通報者対応における留意点
    　　（2）更なる調査における留意点
    　　（3）是正措置の実施における留意点

  4. 質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】内部通報対応はここが変わる！2025年公益通報者保護法改正で見直すべき調査・是正体制
日時 2025年12月17日（水）12：00 〜 13：00
開催方法 オンラインLIVE形式（Zoom使用）
参加費

無料
視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC：
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット（スマートフォン）：
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上　Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC：
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows：Windows7 以上、Macintosh：Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ－ク：
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法：Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　 中野 真 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。
申込締切 2025年12月17日（水）11：00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail：bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
中野 真 弁護士
2010年弁護士登録（東京弁護士会）。2015年10月から約5年半の間、公益通報者保護法を所管する消費者庁において公益通報者保護制度の企画立案に携わり、公益通報者保護法の一部を改正する法律案（2020年）の立案や同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案（2021年）等を担当。現在は、事業者から委託を受け、社外通報窓口対応等の内部通報対応、役職員によるコンプライアンス違反等の調査、労使紛争の解決等の人事労務案件への対応等を行う。主著として『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応（第2版）』（商事法務、2025年）、『解説　改正公益通報者保護法（第2版）』（弘文堂、共著、2023年）、『M&Aにおける労働法務DDのポイント（第3版）』（商事法務、共著、2025年）、『新労働事件実務マニュアル（第6版）』（ぎょうせい、共著、2024年）など。
このセミナーに申し込む