民法改正に伴うウェブサービス利用規約作成＆改訂のポイント ～2020年4月までにウェブサービス事業者が行うべき対応はコレだ！～

ウェブサービスやアプリサービスを提供する際に必須となる利用規約。2020年4月の改正民法施行を控えた現段階で対応すべきポイントを、ウェブサービス、IT・コンテンツビジネスにおける利用規約に詳しい弁護士が解説します。下記企業のご担当者を主な対象として、改正民法への対応と作成時の留意点を、過去に問題となった事例等にも触れながら説明いたします。

・既にウェブサービスを提供、運用しているが、改正民法によりどのような影響が生じるかを押さえておきたい企業
・新たにウェブサービスをローンチする予定だが、利用規約作成時のポイントを押さえておきたい企業

改正民法対応済みの利用規約ひな型もご紹介する予定です。

プログラム

1. 民法改正がウェブサービス利用規約に与える影響
   
   • 新たに導入された「定型約款」とは
   • ウェブサービス利用規約の定型約款該当性
   • 不当条項規制の影響
   • 利用規約変更時の留意点
   • 自動更新契約の取扱い
   • 経過規定について　ほか
2. 利用規約作成＆改訂のポイント（改正民法対応）
   
   • 利用規約に定めるべき各条項の解説
   • 免責規定の定め方　ほか
3. ウェブサービス利用規約（改正民法対応版）ひな形のご紹介

セミナー概要

セミナー名	民法改正に伴うウェブサービス利用規約作成＆改訂のポイント ～2020年4月までにウェブサービス事業者が行うべき対応はコレだ！～
日時	2019年9月27日（金）15：00〜 18：00（受付14：30〜）
会場	弁護士ドットコム株式会社 セミナールーム 東京都 港区 六本木3-4-33 マルマン六本木ビル5F　アクセスはこちら ・東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 （1番出口） 徒歩3分 ・東京メトロ日比谷線 六本木駅 （5番出口） 徒歩5分 ・都営大江戸線 六本木駅 （5番出口） 徒歩5分
定員	40名
受講料	20,000円（税別） ※2019年10月31日（木）までにクレジットカードもしくは銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。2019年10月31日（木）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ※なるべくクレジットカードでのお支払いにご協力いただけますと幸いです。 ※受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ※ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。
講師	STORIA法律事務所 東京オフィス パートナー 杉浦 健二 弁護士
参加対象	ウェブサービス、アプリ、IT関連サービスを提供する企業 法務部門、システム開発部門、約款ご担当者さま　など ※恐れ入りますが法律事務所に所属している弁護士の方のお申し込みはお断りしております（インハウスローヤーの方は除きます）。
申込締切	2019年9月19日（木）18：00
主催	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 TEL：03−5544−8889

会場のご案内

講師プロフィール

STORIA法律事務所 東京オフィス パートナー
杉浦 健二 弁護士
新規ウェブサービスのビジネスモデル構築、利用規約等の作成を中心としたウェブサービス法務全般に携わる。顧問先企業として、ウェブサービス、アプリ開発、プラットフォームビジネス、コンテンツビジネス、AI/ITベンダ等、東証一部からスタートアップまで多数。ウェブサービスに関するブログ記事も多数執筆する（https://storialaw.jp/author/sugiura）。企業勤務を経て2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。STORIA法律事務所共同代表。

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