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【無料ウェビナー】英文業務委託契約レビューの実務～委託範囲・知財・データ保護を中心に、押さえておくべき典型条項と交渉ポイント～

【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
海外企業との取引や外部委託業務が増える中、英文で交わす業務委託契約（Service Agreement / Master Services Agreement）は、成果物の定義・知的財産権の帰属・データ保護など、実務上の重要事項を多く含みます。
英語特有の契約表現や、海外企業との交渉慣行を理解していないと、想定外のリスクや不利な条件を見過ごすおそれもあります。

本セミナーでは、英文契約・国際取引に精通する
弁護士法人中央総合法律事務所　赤崎 雄作 弁護士をお迎えし、
英文業務委託契約をレビューする際に押さえておくべき構造と、典型条項のチェックポイントを整理します。
「委託範囲」「知的財産」「個人情報・データ保護」といった実務で頻出する論点を中心に、条項表現や交渉の工夫、トラブル防止のための修正の考え方を、ケーススタディを交えてわかりやすく解説します。

【こんな方におすすめです】
・海外企業との業務委託契約のレビュー・交渉を担当する法務・調達担当者
・英文契約のレビュー業務を体系的に整理したい方
・委託範囲・知財・データ保護など、重要条項の留意点を学びたい方

また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

【登壇者】　
弁護士法人中央総合法律事務所
赤崎 雄作 弁護士

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プログラム

  1. 英文業務委託契約の特徴とレビューの全体像

  2. 条項表現の注意点・交渉ポイント・レビューポイント
    3. 　　（1）委託範囲の明確化（成果物、品質、変更規定）
    　　（2）知財権の帰属（成果物の権利、二次利用の可否）
    　　（3）個人情報・データ保護

  3. ケーススタディ

  4. 質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】英文業務委託契約レビューの実務～委託範囲・知財・データ保護を中心に、押さえておくべき典型条項と交渉ポイント～
日時 2026年1月15日（木）12：00 〜 13：00
開催方法 オンラインLIVE形式（Zoom使用）
参加費

無料
視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC：
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット（スマートフォン）：
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上　Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC：
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows：Windows7 以上、Macintosh：Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ－ク：
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法：Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 弁護士法人中央総合法律事務所　 赤崎 雄作 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
申込締切 2026年1月15日（木）11：00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail：bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

弁護士法人中央総合法律事務所
赤崎 雄作 弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所パートナー弁護士。東京大学法学部卒業、京都大学法科大学院修了、2008 年に弁護士登録（大阪弁護士会）。カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール LL.M.（Business Law – Securities Regulation）を取得後、2018 年にニューヨーク州弁護士登録。会社法・M&A・人事労務・競争法・データ保護法・金融取引・紛争解決を中心に、クロスボーダー取引や海外展開支援を含む企業法務全般に携わる。金融機関・事業会社を代理した訴訟、株主総会対応、不祥事対応等の実績も豊富。現在、京都大学法科大学院特別教授を務めるほか、複数の上場企業で社外取締役を歴任しており、クライアントの意向に寄り添ったサポート、アドバイスをすることを常に心がけている。
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