【ライブ配信】適用開始後の実務も踏まえた、EUデータ法の実務対応～IoTデータ条項に係る情報提供文書、契約の実務を中心に〜
2025年9月12日に適用開始となったEUデータ法は、一部にはあまり対応が進んでいないとの声も聞かれましたが、適用開始の前後に、日系企業も含め、多くのEUデータ法対応の文書の実例が公表され、対応を進めた企業が数多くあることが分かりました。
本セミナーでは、多くの日系企業のEUデータ法対応の支援経験を有する講師が、適用開始後のアップデートや実例も踏まえ、センサーを通じてデータを取得する製品・アプリ等の規制であるIoTデータ条項に係る情報提供文書と契約の作成実務と、今後コンプライアンスを継続するために必要な体制の在り方を解説します。
参照するモデル契約条項については、10月末時点で公表されているものを利用する予定です。
プログラム
1. 全体像
2. 適用開始後のアップデート
3. 3条2項・3項に基づく情報提供文書
①法の記載要件、解釈論の確認
②記載実例の紹介
③GDPRのプライバシーポリシーとの関係の整理
4. コネクテッド製品の利用者との間の契約
①モデル契約条項の位置づけ
②契約作成に際し、考慮すべきデータ法上の規律
③モデル契約条項の修正
④利用規約との関係の整理
5. グループ内や委託先との間のデータ共有に際しての契約
①契約作成に際し、考慮すべきデータ法上の規律
②モデル契約条項の修正
③GDPRの共同管理者契約・データ処理契約との関係整理
6. コンプライアンスの継続のために必要な体制の在り方
7. 質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 適用開始後の実務も踏まえた、EUデータ法の実務対応～IoTデータ条項に係る情報提供文書、契約の実務を中心に〜 |
| 日時 |
ライブ配信：2025年11月27日（木） 15：00 〜
16：30
※アーカイブ動画視聴期間：2025年12月1日（月）13:00 ~ 2026年2月2日（月）23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2025年12月1日（月）13：00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2025年12月31日（水）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2025年12月31日（水）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 石川 智也 弁護士 |
| 申込締切 | 2025年11月18日（火）16：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業石川 智也 弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表 パートナー弁護士・NY州弁護士。 2005年東京大学法学部卒業、2006年弁護士登録、2017年米国NY州弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業（LL.M.）、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向。EUのデジタル分野における法令・政策（GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等）に明るく、また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。 日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。日本経済新聞社が実施した2024年版「今年活躍した弁護士ランキング」において、AI・テック・データ部門第2位。2024年は、Lexology IndexのData部門で選出されたほか、Thomson Reuters Stand-out Lawyers にも選出。ドイツのフランクフルトより、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のデジタル政策・規制対応（Digital Policy & Regulation）のチームをグローバルに率いる。