【無料配信】Legal Innovation Conference 〜内部通報制度の最新動向と実務アップデート〜PR

プログラム

※ 講演内容確定後、順次更新！

１．内部通報制度の最新動向と不祥事早期発見・予防の実務
　　～令和7年公益通報者保護法改正を踏まえて〜

現在、企業における不祥事は依然多く発生しており、長期間発覚しない事例も多く、不祥事早期発見の面での課題が多い状況にあります。
こうした状況下、不祥事早期発見の最有力な端緒である内部通報制度については、公益通報者保護法改正などによる諸施策がとられていますが、実効性向上は途上にあります。また、令和7年の法改正においては、公益通報者の範囲が拡大、不利益な取扱いの抑止・救済の強化されており、実務上の対応が求められます。

そこで、本講演では、近年における不祥事の傾向を踏まえつつ、内部通報制度を活用した不祥事・不適切行為の早期発見とその予防策のポイント、公益通報者保護法改正対応の視点も含めた態勢整備の留意点について解説します。

講演アジェンダ

1. 企業不祥事の動向
2. 内部通報制度の実効性向上～令和7年法改正対応
3. 不祥事の組織的予防策

田辺総合法律事務所 パートナー、日米公認会計士・公認不正検査士
東 浩 弁護士
1985年〜2014年 株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行）に勤務し、主に国際金融業務、米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍。日米金融当局対応にも従事する。2015年より田辺総合法律事務所パートナー弁護士。日本郵政株式会社グループコンダクト向上委員。

２．海外子会社で起こる不正、グローバル内部通報制度の活用を！
　　～内部監査を通じた活用方法事例～

依然として海外子会社での不正事例が頻発しています。海外子会社での不正事例は社会的インパクトも大きくなることが多く、海外子会社管理に悩む企業が後を絶ちません。
不正は内部通報から発見されることが実は多く、一方でグローバル内部通報を海外現地で浸透させることに課題を感じるケースが多いのが実情です。

そこで、本講演では、書籍「海外進出失敗の法則」の著者でもある公認会計士 森大輔氏が、グローバル内部監査を通じて内部通報制度の実効性を高める手法を紹介します。

SMASH国際アドバイザリー合同会社 代表パートナー
森 大輔 公認会計士・公認不正検査士
PwCJapan有限責任監査法人、PwC米国法人並びにPwC英国法人にて各種財務諸表監査、グローバル内部監査並びにUS/J-SOX監査アドバイザリー等に従事。2022年に森大輔公認会計士事務所を、2024年にSMASH国際アドバイザリー合同会社及びSMASH国際監査法人を設立し、多岐にわたるガバナンス案件に取り組む。

３．内部通報に耐えうる体制構築と法務アウトソーシング

2022年施行および2026年施行予定の改正公益通報者保護法により、内部通報制度は「形式整備」から「実効性確保」へと進化しています。
通報者保護の強化に伴い、企業には刑事罰や行政処分のリスクが生じ、より厳格な対応が求められます。

本講演では、改正法の要点と最新動向を整理し、自社対応の限界や中立性確保の課題を踏まえ、弁護士による法務アウトソーシングを活用したガバナンス強化の実践策を解説します。企業の持続的成長を支える体制づくりを共に考えます。

Authense法律事務所
企業法務分野マネージャー
西尾 公伸 弁護士
第二東京弁護士会所属。企業における法務体制の整備や業務プロセスの設計・運用に精力的に取り組む。法務アウトソースサービス「法務クラウド」の責任者として、法令遵守と事業推進を両立する体制構築をリードしている。IT・スタートアップ企業から上場企業まで幅広い支援実績を有し、アウトソーシングを通じて企業および社会における法務機能の価値を高め、持続的成長を支えるガバナンス体制の整備を推進している。

４．トークディスカッション 〜本音で語る！内部通報対応の課題と対策〜

内部通報案件の対応経験が豊富な弁護士が集結。
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の福田政人弁護士、清原善美弁護士、小野光弁護士が、4つの「よくある問題」の中から、企業が直面する内部通報対応の実践例を紹介します。
「初動調査の難しさ」や「匿名通報者への対応」といった具体的な課題をピックアップし、それに対する実践的な対策についてトークディスカッション形式で深掘りします。

トークアジェンダ

1. 労務問題について
2. ハラスメント問題について
3. 経費の不正について
4. 情報漏洩について
5. 総括

モデレーター

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー
福田 政人 弁護士
2014年から検事として多数の捜査・公判に従事。2020年に弁護士登録し、検事のキャリアや上場企業のコンプライアンス・リスク部門への出向経験を活かし、不正調査・不祥事対応、内部通報案件を多数担当。上場企業やグループ会社、中小企業等、幅広い会社の内部通報案件を対応し、累計4000件以上の内部通報に係るアドバイスを実施。現在、BUSINESS LAWYERSで、「内部通報の対応実務FAQ」を連載中。

パネリスト

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト
清原 善美 弁護士
2016年弁護士登録。企業の法務・コンプライアンス部門において企業法務及び内部通報案件担当者として従事後、2024年に渥美坂井法律事務所に入所。危機管理・不祥事対応チームに所属し、顧客企業の内部通報対応案件に携わる。

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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト
小野 光 弁護士
2020年弁護士登録。都内の法律事務所を経て、2022年に渥美坂井法律事務所に入所。各種企業法務案件に従事し、所属する危機管理・不祥事対応チームにおいては不正調査案件、内部通報対応案件に携わる。内部通報案件に関しては、累計で500件超の内部通報対応を行っている。

５．実効性のある内部通報体制の確立に向けて ～AI活用の外部受付窓口サービス～

企業における内部通報制度は、運用上のジレンマ、匿名性担保の難しさ、また、改正法施行後においては、保護対象の拡大や不利益取扱いへの直罰化など、取り組むべき様々な課題があります。

本講演では、厳罰化が進む改正公益通報者保護法に対応するためのリスクベースの体制整備やエビデンス確保の重要性を、元・消費者庁公益通報者保護制度担当や役員経験豊富な弁護士が解説します。
さらに、これらの課題に対応していくため、AIを活用した外部通報窓口サービス『目安箱Ａｎｏｎ（アノン）』によって、信頼性を高めながら効率的に制度を運用していく具体的な手法を紹介します。

relays株式会社 代表取締役
和田 康佑 氏
同志社大学経済学部卒業。2004年、株式会社静岡銀行入行。社内ベンチャー制度でコンプライアンス事業を起案、投資ファンドの出資を得てreLays株式会社を設立。出向起業制度を活用し当社代表に就任。

他登壇講師

６．外部相談窓口とコーチングの有効活用で実現！実効性あるハラスメント対策とは？

職場のハラスメント対応が法制化されてから5年。多くの企業が体制を強化する一方で、事案は増加傾向にあります。
本講演では、対応経験豊富な臨床心理士が、外部相談窓口の効果的な活用法や、当社のコーチングプログラムを通して見えてきた「職場」「管理職」の課題とその対策について紹介いたします。
そして、「ハラスメント」という言葉に囚われすぎている現状への対策として、「社員間における信頼関係の構築」への対応についても紹介します。
法令対応にとどまらず、実効性ある体制づくりを進めたい企業担当者におすすめの内容です。

ピースマインド株式会社 組織支援コンサルティング部
EAPコンサルタント 公認心理師/臨床心理士/キャリアコンサルタント
武田 英彦 氏
国立精神・神経医療研究センターでの臨床検査、東京都知事部局において、職員のメンタルヘルスケアに従事。その後、ピースマインド株式会社に入社。現在、EAPコンサルタントとして社員と企業向けのコンサルティング業務を担当。専門領域は、産業領域におけるカウンセリング、組織へのコンサルテーション（休復職支援・職場改善活動支援）、ハラスメント事案調査、コーチング。

７．Q&Aセッション 内部通報対応のお悩み相談室

事前に寄せられたご質問に対して、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 福田 政人弁護士が対応策の一例を紹介します。
「私の業界の場合はどうすればいいの？」
「外部の弁護士に相談すべき質問か迷っている」など、
お悩みがある方はぜひ本セッションをご活用ください。

回答者
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー
福田 政人 弁護士

^{※事前質問の受付は締切ました。
※お時間の都合により、すべての質問にお答えできない場合がございます。あらかじめご了承ください。
※プログラムの内容や順番は予告なく変更になる場合がございます。}

セミナー概要

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