【無料配信】Legal Innovation Conference 〜内部通報制度の最新動向と実務アップデート〜PR

2025年12月09日 12:00

「公益通報者保護法の一部を改正する法律」が2025年6月4日に可決成立し、2026年内には施行される予定です。
今般の改正法により、公益通報者の範囲が拡大されたり、公益通報を理由とした労働者への解雇・懲戒に対する刑罰が新設されたりするなど、業種や規模を問わず、あらゆる企業の実務に影響します。

本カンファレンスでは、企業が法改正に対応するために必要な知識を深め、内部通報の適切な取り扱いや通報者の保護に関する実務的なアプローチを学びます。特に、通報者が安全かつ気軽に問題を報告できる環境作りや運用上の注意点、法的リスクを回避するための具体的な施策に焦点を当て、解説します。

企業が今行うべき内部通報制度の見直しについて、わかりやすくキャッチアップいただけます。

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プログラム

※ 講演内容確定後、順次更新！

１．内部通報制度の最新動向と不祥事早期発見・予防の実務
　　～令和7年公益通報者保護法改正を踏まえて〜

現在、企業における不祥事は依然多く発生しており、長期間発覚しない事例も多く、不祥事早期発見の面での課題が多い状況にあります。
こうした状況下、不祥事早期発見の最有力な端緒である内部通報制度については、公益通報者保護法改正などによる諸施策がとられていますが、実効性向上は途上にあります。また、令和7年の法改正においては、公益通報者の範囲が拡大、不利益な取扱いの抑止・救済の強化されており、実務上の対応が求められます。

そこで、本講演では、近年における不祥事の傾向を踏まえつつ、内部通報制度を活用した不祥事・不適切行為の早期発見とその予防策のポイント、公益通報者保護法改正対応の視点も含めた態勢整備の留意点について解説します。

講演アジェンダ

田辺総合法律事務所パートナー、日米公認会計士・公認不正検査士
東浩弁護士
1985年〜2014年株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行）に勤務し、主に国際金融業務、米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍。日米金融当局対応にも従事する。2015年より田辺総合法律事務所パートナー弁護士。日本郵政株式会社グループコンダクト向上委員。

２．海外子会社で起こる不正、グローバル内部通報制度の活用を！
　　～内部監査を通じた活用方法事例～

依然として海外子会社での不正事例が頻発しています。海外子会社での不正事例は社会的インパクトも大きくなることが多く、海外子会社管理に悩む企業が後を絶ちません。
不正は内部通報から発見されることが実は多く、一方でグローバル内部通報を海外現地で浸透させることに課題を感じるケースが多いのが実情です。

そこで、本講演では、書籍「海外進出失敗の法則」の著者でもある公認会計士森大輔氏が、グローバル内部監査を通じて内部通報制度の実効性を高める手法を紹介します。

SMASH国際アドバイザリー合同会社代表パートナー
森大輔公認会計士・公認不正検査士
PwCJapan有限責任監査法人、PwC米国法人並びにPwC英国法人にて各種財務諸表監査、グローバル内部監査並びにUS/J-SOX監査アドバイザリー等に従事。2022年に森大輔公認会計士事務所を、2024年にSMASH国際アドバイザリー合同会社及びSMASH国際監査法人を設立し、多岐にわたるガバナンス案件に取り組む。

３．トークディスカッション〜本音で語る！内部通報対応の課題と対策〜

内部通報案件の対応経験が豊富な弁護士が集結。
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の福田政人弁護士、清原善美弁護士、小野光弁護士が、4つの「よくある問題」の中から、企業が直面する内部通報対応の実践例を紹介します。
「初動調査の難しさ」や「匿名通報者への対応」といった具体的な課題をピックアップし、それに対する実践的な対策についてトークディスカッション形式で深掘りします。

トークアジェンダ

モデレーター

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー
福田政人弁護士
2014年から検事として多数の捜査・公判に従事。2020年に弁護士登録し、検事のキャリアや上場企業のコンプライアンス・リスク部門への出向経験を活かし、不正調査・不祥事対応、内部通報案件を多数担当。上場企業やグループ会社、中小企業等、幅広い会社の内部通報案件を対応し、累計4000件以上の内部通報に係るアドバイスを実施。現在、BUSINESS LAWYERSで、「内部通報の対応実務FAQ」を連載中。

パネリスト

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業アソシエイト
清原善美弁護士
2016年弁護士登録。企業の法務・コンプライアンス部門において企業法務及び内部通報案件担当者として従事後、2024年に渥美坂井法律事務所に入所。危機管理・不祥事対応チームに所属し、顧客企業の内部通報対応案件に携わる。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業アソシエイト
小野光弁護士
2020年弁護士登録。都内の法律事務所を経て、2022年に渥美坂井法律事務所に入所。各種企業法務案件に従事し、所属する危機管理・不祥事対応チームにおいては不正調査案件、内部通報対応案件に携わる。内部通報案件に関しては、累計で500件超の内部通報対応を行っている。

４．Q&Aセッション内部通報対応のお悩み相談室

事前に寄せられたご質問に対して、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業福田政人弁護士が対応策の一例を紹介します。
「私の業界の場合はどうすればいいの？」
「外部の弁護士に相談すべき質問か迷っている」など、
お悩みがある方はぜひ本セッションをご活用ください。

回答者
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー
福田政人弁護士

^{※質問はお申込みフォームより受け付けています。
※お時間の都合により、すべての質問にお答えできない場合がございます。あらかじめご了承ください。
※プログラムの内容や順番は予告なく変更になる場合がございます。}

セミナー概要

セミナー名	Legal Innovation Conference 〜内部通報制度の最新動向と実務アップデート〜
日時	2025年12月9日（火）12：00 〜 15：30 ^{※プログラムの変更や追加により終了時間が変更になる場合がございます。} ^{※アーカイブ動画視聴期間：12月10日（水）15：00 〜 12月17日（水）18：00}
開催方法	オンライン配信 ^{※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは12月10日（水）15：00までを目安にお送りいたします。}
オンラインセミナーの受講・閲覧について【お申込み前に必ずご確認ください】	受講方法・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後に事務局よりメールにてお送りします。・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。お申込み前の確認事項・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。 ^{※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。} ^{※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。} 動作チェック・テスト視聴ページはこちら※音が出ます。ご注意ください。
定員	500名 ^{※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込み受付を終了のうえ抽選する場合がございます。 ※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。}
参加費	無料（事前登録制）
参加対象	各企業の内部通報管理のご担当者、責任者の方、経営者の方など
申込締切	2025年12月5日（金）18：00
参加特典	当日ご視聴のうえアンケートへご回答いただいた方にAmazonギフト券500円分を進呈 ^{※ 特典は弁護士ドットコム株式会社による提供です。お問い合わせは弁護士ドットコム株式会社までお願いいたします。 ※ Amazon、Amazon.co.jp およびAmazon.co.jp のロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。 ※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。 ※GmailやYahoo!メールなど、フリーアドレスでのお申込みは特典の対象外としております。 ※特典の送付は12月中を目処にお申込みメールアドレスに送付いたします。}
主催	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム企画制作チームメールアドレス：ad@1.bengo4.com
備考	^{※開催日までに、お申込みメールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着がご確認いただけない場合は、上記アドレスへお問合せください。 ※セミナーの終了時間は予告なく変更になる場合がございます。}

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