【ライブ配信】物流関連法の改正の意味と実務対応の再点検〜荷主にとっての改正法対応の事業上の必要性と、単なる「法令遵守」要請だけではない法務部門の持ち回り方法とは〜

物流効率化法の施行が2026年4月に迫ってきていますが、政府のポータルサイトを見ても内容の理解が難しいと感じる方は多いのではないでしょうか。それは一連の改正の意味とリスクが十分に知らされていないからです。
対応にあたっては、物流効率化法だけでなく、貨物自動車運送事業法の改正、下請法の改正、優越的地位濫用の法執行の強化など政府の一連の動きで荷主が包囲されていることをまず理解する必要があります。
また、これら一連の改正は各種法令への対応が面倒な「法令遵守」ではなく、効率化向上とコスト削減という点で事業部にとって大きな意味があります。
そこで、本セミナーでは、改正対応の意義や実務上の留意点に加え、CLOによる効率改善活動への理解を得るためのポイントなど、社内での経営者への持ち回りをどうするべきかについても検討します。
プログラム
1. 一連の荷主規制の始まり
2. 2024年問題、公取委の執行強化、貨物自動車運送事業法改正及び物流効率化法の2025年4月施行の内容の意味
3. 契約書実務の留意点、形式よりも内容こそ重要に
4. 取適法関連の一連の荷主規制から見た留意点
5. 2026年4月施行までに今すぐやるべきこととは何かー2025年8月に公表された施行規則を踏まえてやらなければいけないこと
6. 主な項目と優先度(長時間労働抑制に向けた計画作成の現実的な対応など)
7. なぜ効率性を挙げる必要があるのか、その理由は自己防衛
8. 業務横断能力があるCLOこそが必要である独禁法上の理由
9. 法務・コンプライアンス部門としてコストと手間のかかる面倒な「法令遵守」ではなくチャンスであるという伝え方とは
10. 質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
セミナー名 | 【ライブ配信】 物流関連法の改正の意味と実務対応の再点検〜荷主にとっての改正法対応の事業上の必要性と、単なる「法令遵守」要請だけではない法務部門の持ち回り方法とは〜 |
日時 |
ライブ配信:2025年11月11日(火) 15:00 〜
16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2025年11月13日(木)13:00 ~ 2026年1月15日(木)23:59 |
開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2025年11月13日(木)13:00ごろを目安にお送りいたします。 |
受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2025年12月31日(水)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2025年12月31日(水)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
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ライブ配信の受講方法
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講師 |
シティユーワ法律事務所 松永 博彬 弁護士 |
申込締切 | 2025年11月4日(火)16:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール

松永 博彬 弁護士
東京大学法科部卒業、東京大学法科大学院修了後、2007年弁護士登録。西村あさひ法律事務所を経て現事務所。ニューヨーク大学ロースクールで競争法を専攻。企業結合、カルテル、優越的地位濫用全ての分野において活躍し、競争法・独占禁止法に関する多数の記事を執筆している。物流・運送に関する事業法及び商事法の分析も得意としており、独占禁止法・下請法と関連させて議論する観点が荷主やEC事業者からも注目を集めている。