【WEB配信】経済制裁・輸出管理の最新動向とコンプライアンス体制構築の実務ポイントPR

地政学的リスクの高まりや各国規制の強化により、グローバルな事業を展開する日本企業にとって、経済制裁や輸出管理を中心とした経済安全保障対応がより重要となっています。

本セミナーでは、大手総合商社法務部への出向経験を有する藤田将貴弁護士が、日本および海外における経済安全保障・通商規制の最新動向を幅広く俯瞰。日本企業が特に留意すべき実務上のポイントを解説します。

その後、輸出管理や制裁関連の法務実務にも対応したコンテンツを提供する「Practical Law」の特徴と活用方法を、トムソン・ロイター株式会社の石田氏が解説。QAセッションでは、参加者の皆様から事前に寄せられた質問に、藤田弁護士と石田氏がトークセッション形式で深掘りします。

このセミナーの受付は終了しました。

講演プログラム

第1部
経済制裁・輸出管理の最新動向とコンプライアンス体制構築の実務ポイント

地政学的リスクの高まりや各国規制の強化により、グローバルな事業を展開する日本企業にとって、経済制裁や輸出管理を中心とした経済安全保障対応がより重要となっています。

各国の関連法制の内容に加え、平時の契約上の手当て、サプライチェーンリスクへの対応、経済安全保障デュー・ディリジェンス、コンプライアンス体制の整備から、有事における当局対応まで、重要なポイントを事前に把握しておくことが肝要です。

第1部では、大手総合商社法務部への出向経験を踏まえ、日本および海外における経済安全保障、通商規制の最新動向を俯瞰し、日本企業が特に留意すべき実務上のポイントについて解説します。


講演アジェンダ

  1. 日本および海外の経済制裁の最新動向と実務上のポイント
  2. 輸出管理の最新動向と実務上のポイント
  3. コンプライアンス体制構築のポイント
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 藤田 将貴 弁護士
2003年早稲田大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院卒業。2007年弁護士登録。2016年University of California, Berkeley (LL.M.)修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。大手総合商社法務部への出向経験を有する。経済安全保障・通商(米国・英国・EUの経済制裁及び貿易管理を含む)、M&A、事業再生分野を中心に取り扱う。著作「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」(Business Lawyersウェブサイト、2022)、「サプライチェーンと経済安全保障」(ビジネス法務、2025)、「米国における半導体輸出管理規制の動向と日本企業への影響」(月刊化学物質管理、2025)、「経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立」(商事法務ポータル、2024)ほか多数

第2部
国際法務・コンプライアンス部門の羅針盤:
Practical Lawで掴む輸出管理の基本と実務の基礎知識

国際取引における経済制裁・輸出管理の遵守は、企業の法務・コンプライアンス体制において極めて重要です。

第2部では、Practical Lawの「International Trade & Customs」のコンテンツより、制裁対応や輸出管理に関する法的トピック解説や実務対応の標準文書、輸出管理コンプライアンスプログラム構築を支援するコンテンツをご紹介します。

企業法務部が直面する課題に対し、効率的かつ確実な対応を支援する実践的なツールとしての活用方法を解説します。

トムソン・ロイター株式会社
トレーニング&コンサルティングマネージャー 石田 さやか 氏

2014年より、企業法務、コンプライアンス、国際取引分野において、企業、法律事務所、学術機関、政府機関など多様な顧客に対し、リーガルテクノロジーの活用支援を行う。日々、製品トレーニングを通じ、リーガルコンテンツとテクノロジーを融合した実践的な活用方法をお客様に提案している。

第3部
QAセッション

事前に寄せられたご質問に、登壇者の藤田弁護士と石田氏がトークセッション形式でお答えします。

「間接的な取引で制裁違反と判断される基準は?」「海外子会社に対する輸出管理教育はどのレベルまで必要?」「既存契約をどう見直すべき?」
など、たくさんの質問をお待ちしています!

※質問はお申込みフォームより受け付けています。
※お時間の都合により、すべての質問にお答えできない場合がございます。あらかじめご了承ください。

セミナー概要

セミナー名 経済制裁・輸出管理の最新動向とコンプライアンス体制構築の実務ポイント
日時 2025年10月10日(金)12:00 〜 13:30
※プログラムの内容により終了時間が変更になる場合がございます。
※アーカイブ動画視聴期間:10月14日(火)15:00 〜 10月21日(火)18:00
開催方法 オンライン配信
※ 受講用URLは、開催日までにお申し込みのメールアドレス宛にお送りいたします。
※ アーカイブ動画の視聴用URLは、お申込みいただいたすべての方へ、10月14日(火)15:00までを目安にお送りいたします。
定員 100名
※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込受付を終了のうえ抽選する場合がございます。
※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
受講料

無料(事前登録制)

オンラインセミナーの受講・閲覧について
【お申込み前に必ずご確認ください】
受講方法
・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後に事務局よりメールにてお送りします。
・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。

お申込み前の確認事項
・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。
※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。

参加対象 国際的な取引のある企業の法務・コンプライアンス部門 など
申込締切 2025年10月3日(金)18:00
※ 定員到達につき、受付を終了いたしました。
主催 トムソン・ロイター株式会社
共催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム 企画制作チーム
メールアドレス:ad@1.bengo4.com
備考 ※開催日までに、お申込みメールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着がご確認いただけない場合は、上記アドレスへお問合せください。
※セミナーイベント終了時間は予告なく変更になる場合がございます。