【ライブ配信】教科書にない新たな課題を乗り越える～令和7年公益通報者保護法改正と内部通報対応における課題解決～
令和７年公益通報者保護法改正を経て、内部通報制度の実効性と適正性確保が強く要請されています。不祥事防止・対応におけるガバナンス強化の視点からも内部通報対応の重要性は高まっています。
さらに「ビジネスと人権」の浸透によって、ハラスメント事案における被害者等救済、カスハラ対応、フリーランス法に基づく対応などの多様な新たな課題が発生しており、内部通報対応において専門性が求められるようになっています。
そこで、本セミナーでは、改正法のポイントと実務への影響をおさえたうえで、内部通報対応において実務上の悩ましい課題、新しい課題をとりあげ、基本的な考え方を整理したうえで、実務における考慮要素、判断基準、具体的な対応策を検討し、解決策を示します。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。
このセミナーは終了しました。
プログラム
1. 令和7年改正法のポイント
1）改正の目的、趣旨
2）主な改正内容と実務への影響
・通報者保護にかかわる立証責任転換と実務への影響
・人事部門等における対応
2. 内部通報対応における悩ましい課題への対応
1）通報者の受付・通報者対応における課題
・通報者情報の同意の取得における留意点
・誹謗中傷が疑われる通報への対応
2）調査義務・調査範囲における課題
・抽象的な通報、通報内容が変遷する通報の調査
・類似案件調査の要否検討
3）調査担当者・調査体制の選択
・事業所案件における調査主体
・調査チーム／調査委員会方式の選択と人選
・危機管理と特別調査委員会、第三者委員会の設置
4）調査プロセスにおける実務課題
・デジタルフォレンジックの要否判断
・ヒアリングにおける留意点
・守秘確保のための具体策
5）事実認定と評価における課題
3. 新たな課題への対応
1）ハラスメント事案への対応
・ハラスメント「相談」と内部通報制度との関係
・事実調査と被害者救済
・カスタマーハラスメントにおける取引先等への対応
・取引先、フリーランス、就活生からのハラスメント通報への対応
2）内部通報事案と懲戒処分・人事処遇
・通報者情報の取り扱い
・是正措置としての懲戒処分、人事処遇
4. 取締役会、監査役等への報告とモニタリング
1）取締役会報告
2）監査役会等によるモニタリング
・役員事案（ガバナンス事案）への対応
5. 子会社・グループ会社事案への対応
1）子会社・グループ会社における責任者の選定
2）親会社通報対応部門の関わり
6. 内部通報事案の活用と不祥事防止
7. 質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 教科書にない新たな課題を乗り越える～令和7年公益通報者保護法改正と内部通報対応における課題解決～ |
| 日時 |
ライブ配信：2025年10月2日（木） 15：00 〜
17：00
※アーカイブ動画視聴期間：2025年10月6日（月）13:00 ~ 2025年12月8日（月）23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2025年10月6日（月）13：00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2025年11月28日（金）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2025年11月28日（金）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
国広総合法律事務所 五味 祐子 弁護士 |
| 申込締切 | 2025年9月24日（水）16：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
国広総合法律事務所五味 祐子 弁護士
上智大学法学部国際関係法学科卒業、1999年弁護士登録。国広総合法律事務所パートナー。2022年改正改正公益通報者保護法に係る指針策定検討委員会委員を務めた。主たる業務は、コーポレートガバナンス、危機管理、不正調査、コンププライアンス、内部統制、内部通報制度の構築運用、ビジネスと人権に関する業務、ハラスメント対応、人事労務、消費者対応等に関するアドバイスを行う。現在、プライム市場上場企業の社外取締役を務める。