【無料ウェビナー】リスクが見える！業務委託契約の実践的解説 ～類型別の頻出論点やフリーランス法への対応など～
【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
業務委託契約は企業法務の皆さんが目にすることが非常に多い契約類型です。しかし、「業務委託契約」といってもその委託内容はさまざまです。
本ウェビナーでは、業務委託契約を結ぶ具体的な取引類型を例示しながら、リスクの勘所やレビュー時の注意ポイントをTMI総合法律事務所の滝琢磨弁護士に解説いただきます。
【こんな方におすすめです】
・契約書レビューは慣れてきたものの、判断基準に悩まれている方
・会社に雛形がない業務委託契約書のレビューが増えてきた方
・フリーランス法や下請法も意識したレビューポイントを知りたい方
また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。
【登壇者】
TMI総合法律事務所
滝 琢磨 弁護士
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。
プログラム
- はじめに 本セミナーの趣旨（主に想定している受講者の熟練度、話すこと/話さないこと）
- 実践ケーススタディ1：製造委託 （1）仕様書が曖昧で発注時の期待と違うものが上がってきた
- 実践ケーススタディ2：システム開発 （1）契約期間の途中で要件が変わり取引条件が変わったり曖昧になりがち
- 実践ケーススタディ3：コンサルティング委託 （1）成果物がないため、”ついで依頼”が多い
- 実践ケーススタディ4：デザイン制作 （1）マーケティング用の資料の企画、制作は役務提供？情報成果物提供？
- 実践ケーススタディ5：イベント登壇 （1）講演資料の著作権の所在が曖昧
- 質疑応答
（2）受託者が依頼した案件をもとに改良品を開発したときの権利帰属先
（3）試作品を作ってもらうことも委託に含める（料金を別項目にするかまとめた項目にするか）
（2）完全成果報酬型で依頼してもOK？
（2）納品後の修正が多くなりがち。無償対応の範囲が曖昧
（2）中止や延期時の対応が曖昧
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。
ご受講にあたっての注意事項
- 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
- 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
- 録音・録画はご遠慮願います。
セミナー概要
| セミナー名 | 【無料ウェビナー】リスクが見える！業務委託契約の実践的解説 ～類型別の頻出論点やフリーランス法への対応など～ |
| 日時 | 2025年12月9日（火）12：00 〜 13：00 |
| 開催方法 |
オンラインLIVE形式（Zoom使用） |
| 参加費 |
無料 |
| 視聴環境 |
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| 登壇者 | TMI総合法律事務所 滝 琢磨 弁護士 |
| 対象者 |
どなたでもご視聴いただけます。 ※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。 |
| 申込締切 | 2025年12月9日（火）11：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | E-Mail：bllibrary-info@bengo4.com |
登壇者プロフィール
TMI総合法律事務所滝 琢磨 弁護士
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士。2007年弁護士登録。10年～13年金融庁総務企画局（当時）市場課勤務。20年一橋大学法学部非常勤講師就任。一般的な契約書、コーポレート関連の企業法務のほか、ファイナンス取引、金融レギュレーション、インサイダー取引規制、M&A、訴訟・紛争、一般民事等を主に取り扱う。近著に「契約書レビューの体系と実践」（商事法務、NBL2025年04月15号 No.1288）、「法トレ［法的思考トレーニング］」（会社法務A2Z、2025年4月）、「おとなも意外と知らない法律のキホン 2020～2023年の連載をふりかえって」（会社法務A2Z、2023年10月）、「社会情勢を踏まえ、注意が必要な契約等のポイント」（会社法務A2Z、2023年1月）、「取引・契約／近時の法改正、DX、SDGs・ESGの動向も踏まえて」（会社法務A2Z、2022年1月）、『実務逐条解説 令和元年会社法改正』（商事法務、2021年4月）、「テーマ別 企業法務 2021年以降の展望 theme8ニュービジネス 金融分野の法令・制度面を中心としたニュービジネスの可能性」（会社法務A2Z、2021年1月）、「金融機関におけるインサイダー取引防止に向けた体制整備」（金融・商事判例、2020年3月）、『改正民法対応 はじめてでもわかる 売買契約書～図解とチェックリストで抜け漏れ防止～』（第一法規、2019年10月）、『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』（商事法務、2019年10月）、『100問100答 改正債権法でかわる金融実務』（金融財政事情研究会、2017年9月）等がある。