【無料ウェビナー】2026年1月施行 改正下請法 －物流委託・人数基準で変わる取引管理と書面作成の実務－
【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
急激なコスト上昇と価格転嫁の要請を背景に、2026年1月から改正下請法が施行されます。
今回の改正では、「従業員数基準の追加（300人／100人）」と「運送委託」の明確化により、これまで対象外だった企業・取引が"突然適用"となる可能性があります。
さらに、協議を尽くさない一方的な代金決定の禁止など禁止行為も拡張され、既存の運用が違反に転じるリスクもあります。
本ウェビナーでは、弁護士法人中央総合法律事務所 岩城 方臣 弁護士と横山 淳司 弁護士を講師としてお迎えし、適用可否の見立て／各取引フローの違反リスク点検／取引書面の見直しまで、実務担当者が今から着手すべき対応をチェックポイント形式で整理してご講演いただきます。
【こんな方におすすめです】
・物流・調達・製造・EC などで委託取引の設計・運用を担うご担当者
・運送委託・下請取引の契約・書面管理を見直したい法務・コンプライアンス担当者
・改正を踏まえた価格協議の進め方や社内プロセス整備を短期間でキャッチアップしたい管理部門・事業部門の方
また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。
【登壇者】
弁護士法人中央総合法律事務所 岩城 方臣 弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所 横山 淳司 弁護士
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。
プログラム
- 適用範囲の拡張により、“突然適用”される企業・取引が発生！ （1）従業員基準の追加（300 人／100 人ライン）
- 禁止行為の拡張により、“突然違反”となる行為が発生！ （1）協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
- 実務対応のチェックポイント （1）改正下請法の適用の有無をチェック
- 質疑応答
（2）「運送委託」の追加
（2）手形払等の禁止
（3）振込手数料の下請事業者負担
（4）金型等の無償保管
（5）その他
（2）各取引フローでの違反行為をチェック
（3）取引書面の記載内容をチェック
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。
ご受講にあたっての注意事項
- 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
- 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
- 録音・録画はご遠慮願います。
セミナー概要
| セミナー名 | 【無料ウェビナー】2026年1月施行 改正下請法 －物流委託・人数基準で変わる取引管理と書面作成の実務－ |
| 日時 | 2025年10月8日（水）12：00 〜 13：00 |
| 開催方法 |
オンラインLIVE形式（Zoom使用） |
| 参加費 |
無料 |
| 視聴環境 |
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| 登壇者 |
弁護士法人中央総合法律事務所 岩城 方臣 弁護士 弁護士法人中央総合法律事務所 横山 淳司 弁護士 |
| 対象者 |
どなたでもご視聴いただけます。 ※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。 |
| 申込締切 | 2025年10月8日（水）11：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | E-Mail：bllibrary-info@bengo4.com |
登壇者プロフィール
弁護士法人中央総合法律事務所岩城 方臣 弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所パートナー弁護士。一橋大学法学部卒業、大阪市立大学法科大学院修了。2012年弁護士登録（大阪弁護士会）。独占禁止法・下請法に関し、相談対応、当局の調査への対応、リニエンシーの申請、訴訟・執行停止の申立て、企業結合の届出申請、社内研修等を実施している。また、メーカーの企業法務、不動産開発法務、オーナー企業や医療機関の事業承継法務にも注力している。
弁護士法人中央総合法律事務所横山 淳司 弁護士
2024年1月より中央総合法律事務所に入所。主な取り扱い分野は企業法務周りを中心に行なっており、競争法分野の企業支援にも注力している。その他、大阪弁護士会「民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会」の活動として、不当要求対応案件にも取り組んでいる。