【ライブ配信】マンネリ打破のための実効的な取締役会実効性評価の実務～経産省「『稼ぐ力』のCGガイダンス」も踏まえて～

2025年09月18日 15:00

取締役会実効性評価は、毎年、同様の手法で行われ、マンネリ化を感じている取締役や事務局も少なくありません。
アンケートのみを行う上場会社が多いですが、アンケート項目を工夫したり、第三者機関を関与させたりするほか、数年おきにインタビューまで行うことで、評価の実効性を高めることが考えられます。

また、取締役会実効性評価は、取締役会の実効性を高めるために行うものであり、評価結果を踏まえて、いかに改善・強化を図るかが重要であり、その改善策の実行も見据えて行う必要があります。

本セミナーでは、取締役会に求められる役割・機能に関して経済産業省が2025年4月に策定・公表したガイダンスも踏まえながら、その策定に関与した講師が、取締役会実効性評価について、マンネリを打破するとともに、そのPDCAを実効的に回すための実務上のポイントを解説します。

※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。

このセミナーは終了しました。

プログラム

1. 取締役会実効性評価の基礎
　①取締役会実効性評価の趣旨・目的
　②取締役会実効性評価の出発点として確認すべき取締役会の役割・機能
　③経済産業省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」で求められる取締役会の在り方とは？

2. 取締役会実効性評価の質を高めるための実務上のポイント
　①評価手続の実施時期の考え方
　②アンケートの質問項目の見直しのポイント
　③インタビューの実施とそのポイント～何のためのインタビューか？～
　④第三者機関を起用する場合の関与の在り方
　⑤取締役会における議論のポイント～継続的なモニタリングの必要性～

3. 評価結果でよく見られる課題と改善策
　①社外取締役の増員・過半数化
　②取締役会のアジェンダ設定（付議基準の見直し・審議事項の充実化）

4. 実効性評価を巡る近時の動向
　①社外取締役の評価
　②監査役会・監査（等）委員会の実効性評価

5. 質疑応答

想定参加対象

法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等

※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
　個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。

セミナー概要

セミナー名	【ライブ配信】マンネリ打破のための実効的な取締役会実効性評価の実務～経産省「『稼ぐ力』のCGガイダンス」も踏まえて～
日時	ライブ配信：2025年9月18日（木） 15：00 〜 16：30 ^{※アーカイブ動画視聴期間：2025年9月22日（月）13:00 ~ 2025年11月17日（月）23:59}
開催方法	オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ^{※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。} ^{※アーカイブ動画の視聴用URLは、2025年9月22日（月）13：00ごろを目安にお送りいたします。}
受講料	一般：11,000円（税込） BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一法人内で2アカウントまでご契約の場合）：3,300円（税込） BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一法人内で3アカウント以上ご契約の場合）：無料 ※^{上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のうち、2021年度以前にご契約いただいたご契約企業が対象となります。「個人利用向けプラン」でのご契約は対象外となりますので、ご了承ください。} ※^{ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。} BUSINESS LAWYERS LIBRARYライトプラン会員：3,300円（税込） BUSINESS LAWYERS LIBRARYスタンダードプラン会員：無料 ※^{上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のご契約企業が対象となります。} ※^{ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。} ^{・2025年10月31日（金）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。　2025年10月31日（金）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。} ^{・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。} ^{・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。} ^{・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。}
【お申込み前に必ずご確認ください】オンラインセミナーの受講・閲覧について	ライブ配信の受講方法開催日までに、メールにて当日受講用URL等をお送りします。 ^{※講演資料は、開催当日の講演開始までにメールでのご提供を予定しております。} アーカイブ動画の視聴方法アーカイブ動画の視聴用URLは、視聴開始日時までを目安にお送りします。お申込み前の確認事項本セミナーは、Zoomのウェビナーシステムを用いて配信します。動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。その際は、開催後にお送りいたしますアーカイブ動画にてご視聴ください。またあらかじめ下記の点についてもご確認ください。 ^{- 有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。} ^{- 通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。}
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　塚本英巨弁護士
申込締切	2025年9月9日（火）16：00
主催	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com

講師プロフィール

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
塚本英巨弁護士
2004年弁護士登録。2013年パートナー就任。2010年〜2013年法務省民事局に出向（改正会社法の企画・立案）。2014年〜2017年東京大学法学部非常勤講師、2016年〜公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員、2017年〜2022年経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）委員、2019年〜2021年経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会委員、2024年～2025年経済産業省「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会委員。主に、コーポレート・ガバナンス（取締役会・株主総会等）およびM&Aを取り扱う。著書『株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕』（共著）（商事法務、2025）、『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』（商事法務、2021）ほか多数。

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